人材
基本的な考え方
KONOIKEグループは、持続的な企業価値向上の原動力は「人」であると考えています。2030年ビジョンの実現に向け、中期経営計画2027では、処遇改善や教育・訓練を中心に3カ年で200億円規模の人的投資増額を進め、働き方改革の再加速、採用の強化や人事制度改革とあわせて、一人ひとりの能力を最大限に引き出す人的資本経営を推進しています。2025年4月に取締役会の諮問機関として設置した人材戦略委員会のもと、事業戦略に即した人材育成とウェルビーイング向上を両輪で進め、多様な人材が安心して挑戦し学び続けられる環境づくりを加速させることで、強い現場と中長期的な成長を支える人材基盤の強化に取り組んでいます。
2030年ビジョン
経営戦略に基づく⼈材育成の推進
(a)事業戦略に即した事業系⼈材育成
2030年ビジョンにかかげた構想から必要人材をバックキャストし、事業戦略に応じた採用や育成などの人材戦略を進めています。グループ全体の人材ポートフォリオを整備し、将来を担う経営人材や専門人材の育成を強化します。
(b)専門性の⾼いコーポレート系⼈材育成
事業の拡大とあわせて求められる内部統制の強化に向け、コーポレート部門での高度専門人材の育成を推進します。階層ごとにクリアすべき業務レベルを記した職務基準書を活用し、到達度の可視化と計画的な育成体制を整備しています。
(c)「部門を越えた連携」による課題解決⼒・提案⼒の⾼い⼈材育成
社内で行っているさまざまな業務の知見共有と部門連携を促進し、課題解決力・提案力の高い人材を育成しています。経験を積ませるためのジョブローテーションと研修の両面から、横断的な人材育成を進めています。
(d)技術革新・ICT部門の専門性強化および全社でのリテラシー向上
2026年3月期より業務のDX化推進に特化した教育プログラムを導入し、社員のITリテラシー向上策を進めるほかに、AI企業内検索プラットフォーム“Glean”を導入し、積極的な利活用による生産性の向上を図っています。
従業員の働き甲斐(エンゲージメント)の向上
(a)企業理念の浸透
車座で対話する「カタリバ」によるインナーブランディング活動に加え、グループ全社員に配布しているKONOIKE手帳に掲載した“KONOIKE PHILOSOPHY”の読み合わせなどを通じて、企業理念のさらなる浸透を図っています。
(b)従業員の幸せの追求
健康経営
2023年2月に「健康経営宣言」を策定し、従業員のパフォーマンス向上や人材の安定的な確保と定着に取り組み、2024年から2026年にかけて「健康経営優良法人(大規模法人部門)」に3年連続で認定されています。。
エンゲージメントサーベイ
社会や働き方が多様化するなかで、従業員一人ひとりのウェルビーイングを実現するために、毎年実施しているサーベイの結果分析と拠点別の改善を継続的に進め、仕事に幸せを感じ個々の力を最大限に発揮できる企業風土を目指してまいります。
経営戦略に基づく人材育成の推進
事業戦略に即した事業系人材育成
2030年ビジョンの実現に向け、2年目を迎えた「中期経営計画2027」では、まず事業ごとのありたい姿と必要人材像を整理・明確化します。社内での利活用が定着したタレントマネジメントシステムにより人材情報を可視化し、経営人材・技術人材・グローバル人材・高度専門人材など、重点育成対象ごとの人材プールづくりを進めています。また、それぞれの人材をさらに高い能力に引き上げるための研修についても現中期経営計画から本格的に開始し、この3カ年で約25億円規模の「人」への教育投資を行う計画です。一方で、これまでのように単にお客さまからの受注業務をやり切るサービスにとどまらず、それ以上の価値を提供するサービスを目指し、人材育成をサポートするためのプログラムを構築し、KONOIKEグループの事業を通じて社会課題の解決を図る発想力・思考力・実行力の強化を図ってまいります。
専門性の高いコーポレート系人材育成
2022年4月の東京証券取引所プライム市場への移行を経て、より高い知識と統制力のあるプロフェッショナル人材の育成を図っています。とくに内部統制の強化を図るうえで不可欠な存在であるコーポレート部門においては、部門ごとに整備した階層別の職務基準書による人材のレベルアップを図ると同時に、財務・経理・法務・総務・人事といった各部門の社員講師による教育カリキュラムを階層別研修に取り入れ、従業員全体の教育はもとより、部門社員の講師としての技量や質の向上も目指すことにより、担当業務のアップデートが自然に求められる仕組みとして運営しています。一方でKONOIKEグループの事業が分かるコーポレート人材という要件も大切にしています。高い専門性に加え、現場をよく知り、現場から頼られるコーポレート部門を目指し、適切なジョブローテーションを図りながら人材育成を進めてまいります。
「部門を越えた連携」による課題解決力・提案力の高い人材育成
KONOIKEグループは多岐にわたる事業を展開し、それぞれの分野で豊富なノウハウを有していますが、お客さまに提供するサービスにおいて、これまでにない付加価値を創出・提供していくためには、それぞれのノウハウをグループ内で共有・連携・活用できる組織への開発と、高い課題解決力・提案力を持った人材の育成が必要であると考えています。自部門の業務では解決できないお客さまの困りごとや社会課題に対し、他部門では既に改善実績があるものや、マーケティングや情報収集が進んでいるケースがあります。当社グループでは、日々のOJTだけでは不足する他部門との交流の場をさまざまな研修を通じて設け、他部門への関心を強め全社を俯瞰的にみる力を養っています。また、同じ課題を共有することでさらに高度な解決方法を導くことも可能になります。当社グループの多種多様な事業を人の交流を通じてシナジーを高め、企業価値をさらに高めてまいります。
技術革新・ICT部門の専門性強化および全社でのリテラシー向上
これまで業務のDX化推進を目的とした全社的なデジタル教育を通じて、社員一人ひとりのITリテラシー向上に継続的に取り組んでまいりました。2026年5月には、日系物流企業で初となる社内専用のAIプラットフォーム“Glean”を導入し、社内に蓄積された多様な情報を横断的に検索・活用できる環境を整備し、情報収集や整理、資料作成などこれまで人が行っていた業務を担う存在になりました。これに加え、AI習熟度に応じた研修を拡充することで、コーポレート部門のみならず事業本部やグループ会社を含む全社で、業務の効率化と生産性向上を推進しています。今後は、新たな研修カリキュラムの開発を進めるとともに、現場の課題や顧客ニーズを起点に新たな価値やサービスを構想する取り組みから得られた知見を蓄積・活用し、人材育成と事業創出が相互に好影響を生み出す基盤づくりを進めてまいります。
従業員の働き甲斐向上
企業理念の浸透
企業理念の浸透については、従業員一人ひとりがその理念を自分ごととして捉え、日々の業務の中で実践につなげていくことが、持続的な成長と企業価値の向上の基盤になると考えています。今後も、経営層と現場、部門や世代を越えた対話を重ねることで、理念への理解と共感を深め、グループ全体で同じ方向を目指す組織風土の醸成を進めてまいります。また、理念を共有するだけでなく、それぞれの職場で具体的な行動としてどう体現するかを考え、対話し、実践する循環を生み出すことで、“KONOIKE BRAND”を支える意識と行動の定着を図ってまいります。さらに理念の浸透を一過性の取り組みに終わらせないため、研修や職場ミーティングのほか、日々の対話の場においても理念に立ち返る機会を継続的に設けてまいります。理念と現場の実践を結びつけることで、判断や行動の質を高め、変化する事業環境の中でもKONOIKEらしさを発揮できる人材と組織づくりにつなげてまいります。
従業員の幸せの追求
健康経営
従業員が心身ともに健康であることは、生産性向上のために必要不可欠であるとの考えのもと、当社グループでは定期健康診断を基軸に、従業員の健康管理に努めています。健診結果を健康保持・増進につなげるため、事後措置や保健指導に加え、再検査および精密検査費用の補助を実施し、疾病の早期発見にも注力しています。また、2025年3月期からは健診結果管理システムを導入し、健康データの一元管理によるタイムリーなケアの実現に向けた環境整備を進めています。さらにウォーキングイベントへの参加を促進することで、日常的な運動習慣の定着と従業員同士の交流を後押しし、自己健康管理への意識向上と行動変容につなげています。当社グループの経営理念である「『人』と『絆』を大切に」を健康経営においても実践し、従業員一人ひとりが生き生きと働ける職場づくりを進めてまいります。全従業員の健康意識の底上げを図るとともに、健康を支える風土の醸成にもつなげていきます。
エンゲージメントサーベイ
従業員のウェルビーイングの実現とエンゲージメント向上に向け、ウェルビーイングサーベイを定期的に実施しています。その目的は、組織や職場ごとの現状や課題を可視化するとともに、結果を分析し、経営層や各拠点の責任者へフィードバックすることで、具体的な改善行動につなげることにあります。さらに、フィードバックワークショップを通じて現場での理解と行動変容を促し、各組織が自律的に改善を進めることで、従業員がより働きがいを感じられる職場づくりと、継続的な組織力の向上、サーベイスコアの改善を図ってまいります。
(1)調査結果
| 設問パートと調査目的 | ウェルビーイング: ウェルビーイングそのものの測定 |
| モラール: ウェルビーイングの前提となる集団の士気を測定 |
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| 調査対象者と人数 ( 2026年3月期) |
専門職社員(管理監督者のみ)、 総合職社員 3,257人 |

(2)重点施策
2022年より全社的なウェルビーイングサーベイを実施し、①働く幸せ②働く不幸せ③その組織の状態、の3指標を定期的に測定しています。結果に基づき経営層向けのフィードバックワークショップを継続して行ってきました。サーベイの活用にあたっては、各組織の現状や課題を可視化するだけでなく、結果を踏まえて改善策を検討・実行し、PDCAサイクルを回しながら継続的な改善へと結びつけていくことが重要であるとの認識を社内で共有しています。特に、サーベイ結果の向上には、個別施策を積み重ねるだけではなく、ウェルビーイング向上の意義や目的そのものを管理職を含む組織全体に浸透させることが不可欠であると捉えています。そのため、現在はフィードバックワークショップの対象を現場組織長である所長を含む管理職層へ拡大し、現場レベルでの理解促進と行動変容につなげています。加えて、タレントマネジメントシステムを活用し、各組織長が自組織のサーベイ結果をタイムリーに把握し、課題に応じた対応を進められる環境整備も推進しています。組織が自律的かつ継続的に改善を進める体制の定着も目指してまいります。
人的投資
人材育成
KONOIKEグループでは、職場での実務を通した指導育成(OJT)と自社の3研修センター等でのさまざまな知識習得(OFFJT)を両輪とし、安全・品質の基礎知識から専門性の高い業務知識、経営管理に必要なヒューマンスキル、コンセプチュアルスキルに至るまで、独自の教育体系に基づく教育展開を図っています。
また、2030年に目指す姿として「技術で、人が、高みを目指す」を掲げていますが、お客さまと社会の課題解決を図る「現場のあり方」を今後より一層進化させていきます。そのためにはさまざまな職場において不可欠となる「安全と品質」をベースとしたプロフェッショナルな知識・技術の習得が重要となりますが、現場業務を担う専門職を主たる対象として、鴻池テクノ研修センター(大阪市西淀川区)※1と安全品質研修センター(千葉市中央区)※2の2つの自社センターにて、管理者向け階層別研修、現場管理技術、物流技術、実技系技術、資格取得教育のさらなる充実を図っていきます。そして、サステナビリティを追求していく上で「KONOIKEグループの永続的発展に積極的に貢献し、事業戦略の拡大に向けた広い視野と上場企業として良識のある人材」の育成も重要となりますが、「業務遂行に必要な知識・技能を習得させると共に、優れた創造力や合理的判断力、実行力を有する社員を育成する」という方針に沿って、総合職を対象にKONOIKE GROUP 人材開発センター(豊中市宝山町)※3における年次・階層別・選抜型研修の開催や社外プログラムへの派遣を通し、グループ会社も含めた次世代経営人材の育成を推進しています。
※1:鴻池テクノ研修センター(大阪)
安全・品質などの一般基礎から工程管理知識(5S管理、解析・改善手法、法令など)、請負現場に必要な技術(設備オペレーション、メンテナンス、資格など)を習得。
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設備保全実習 -
挟まれ巻き込まれ危険体感教育 -
工具類の定位・定品・定量管理事例 -
機械保全技能士(電気)受検対策
※2:安全品質研修センター(千葉)
国の認定機関としてフォークリフト運転技能講習、運行管理者講習の他、運転者適性診断やフォークリフト運転業務従事者教育を実施。
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フォークリフト運転技能講習 -
運転者適正診断受診
※3:KONOIKE GROUP 人材開発センター(大阪)
人材開発センターは、これまで約40年にわたり社員教育の場としていた島屋研修センター(大阪市此花区)を新たな立地に建て替え、グループ全社員を対象に座学研修やワークショップを実施する施設です。研修室を3室から5室に、収容人数・宿泊室数を約2倍に増強したことに加え、災害発生時には本社機能を代替するサテライトオフィスとして使用することも想定してBCP面での懸念を払拭しています。
KONOIKEグループが考える安全で高品質のサービス提供は、ブランドプロミス「期待を超えなければ、仕事ではない」というKONOIKEマインドを持った「人」であるからこそ実現でき、人材育成は事業戦略を支える上で最も注力すべきポイントの一つであると考えています。人材開発センターは、「覚悟をもって挑戦を続け、期待を超え、新しい価値を創造できる学び舎」を基本コンセプトに、KONOIKEグループの人的資本経営を推進する拠点としての役割を担っていきます。
専門職の教育体系図
総合職の教育体系図
グローバル人材の育成
2020年より実施しているグローバル人材基礎研修(通称G研修)は、約8カ月にわたるプログラムです。事業環境の変化を踏まえて内容の見直しを進めるとともに、受講対象の拡大にも取り組んでおり、これまでの参加者は延べ130名にのぼります。あわせて、海外短期研修も継続して開催しており、2026年3月期はトライアルとしてインドへ3名を派遣し、2027年3月期は本実施として10名を予定しています。これらの取り組みを通じて、中長期的にグローバル人材の育成を進め、厚みのある人材プールの形成につなげていきます。