健康経営

推進組織体制

解決したい経営上の課題

• 従業員の心身の健康の保持・増進を積極的に推進し、パフォーマンスの向上を図ります。
• ワークライフバランスの推進など様々な施策により、人材の安定的な確保と定着率の向上を目指します。

重点施策（健康投資）

（A）「からだ」の健康

（a）定期健康診断受診率、特定保健指導実施率の向上

従業員一人ひとりが、自身の健康状態を正しく理解する基となる定期健康診断や人間ドックの受診を促進します。
また、健診結果により特定保健指導等を実施し、運動習慣や食生活・喫煙といった生活習慣を見直す機会を提供し、従業員が主体的に取り組むべき課題であると認識するよう支援します。

（b）禁煙支援プログラムの実施

喫煙習慣は個人の嗜好にとどまらない健康課題であり、生活習慣病を予防するうえで重要な課題と位置づけ、健康保険組合の禁煙外来補助制度を活用するなど、中長期的なビジョンで喫煙率低下に取り組みます。

（B）「こころ」の健康

（a）ストレスチェックの推進

職場においてより積極的に心の健康の保持・増進を図るため、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、検査結果を集団的に分析し職場環境の改善につなげることによって、従業員がメンタルヘルス不調になることを未然に防止します。

（b）メンタルヘルス研修の定期開催

従業員に対してメンタルヘルスとの向き合い方や不調を発生させないための職場風土のあり方、さらには従業員同士のコミュニケーションのあり方などの知識習得を目的に、セルフケア研修・ラインケア研修・ハラスメント研修等を実施してまいります。

（C）ヘルスリテラシー向上に関する情報発信

（a）適正な生活習慣を有する従業員の割合向上

「からだ」と「こころ」の健康保持・増進のため、単に健康に関する情報や知識を提供するだけでなく、従業員一人ひとりが自分の健康状態に合わせた情報を収集するなど実践的な意識を持ってもらうよう、ヘルスリテラシー向上のための様々な施策を展開してまいります。

（D）ワークライフバランス

（a）長時間労働の削減と有給休暇取得奨励

「ワークライフバランス」の実現には、労働者の健康と生活に配慮するとともに多様な働き方に対応することが重要です。
当社においても適正な労働時間管理の徹底と休暇取得促進策の推進により、「働きやすい」「休みやすい」職場づくりを目指してまいります。

（b）育児・介護・治療との両立支援

従業員が「育児・介護・治療」のために、働く時間や場所などの制約が発生しても安心して働き続けることができるような「仕組み」や「風土」を整えることが必要です。
そのため、社内諸制度の整備や行政が実施する支援策に対する理解を深めるための啓発活動を展開してまいります。

（E）職場の活性化

（a）従業員の横のつながりをつくり、コミュニケーションを促進

従業員が前向きに活き活きと働き、会社へのエンゲージメントやモチベーションを高めるため、社内イベント、ボランティア活動等を通じて、組織の壁を越えて従業員同士が交流する機会を創出し、風通しの良い職場風土の醸成を図ります。

健康経営戦略マップ