コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方

KONOIKEグループは、「『人』と『絆』を大切に、社会の基盤を革新し、新たな価値を創造します」という企業理念を実践していくことにより、誠実に社会的責任を果たし、広く社会から信頼を得て、継続的な企業価値向上を目指すことを重要なミッションと位置づけています。
この考え方に基づき、事業活動を通じて、すべてのステークホルダーと良好な関係を築き、迅速で効率的、健全かつ公正で透明性の高い経営を推進するため、経営の監督機能強化や情報の適時開示に取り組むなど、適宜必要な施策を実施しています。

体制図

取締役会の構成

取締役会は、経営の監督と執行の分離を明確にするため、取締役7名のうち3名、監査役4名のうち2名は社外役員で構成しています。また、社外役員5名のうち4名は、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ています。
2019年6月には取締役会の任意の諮問委員会である「人事・報酬委員会」を設置し、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化を進めています。

2022年6月23日現在

スキルマトリックス
  • 上記一覧表は、取締役・監査役の有するすべての知見・経験等を表すものではありません。

人事・報酬委員会

2021年3月期の活動状況

取締役会の諮問に基づき、委員会を適宜開催し、取締役、監査役および執行役員の指名について審議および答申を行いました。その他、取締役および執行役員の報酬制度の在り方についても議論を重ねており、当社グループの企業価値の向上に資する制度設計を検討しています。

役員報酬制度

1.基本方針

当社の役員報酬制度は、企業理念である「私たちの使命」(「人」と「絆」を大切に、社会の基盤を革新し、新たな価値を創造します)を実現するため、以下を基本方針としています。

  • 1. 企業理念「私たちの使命」の実現に貢献するものであること
  • 2. 「2030年ビジョン」の実現に向けた優秀な経営陣の確保・維持に資すること
  • 3. 常に期待を超えるというチャレンジ精神を促すものであること
  • 4. 業績との連動性が高い設計であること
  • 5. 中長期的な株価連動報酬を継続すること
  • 6. 従業員・株主をはじめとしたステークホルダーに対して、説明責任を果たせる透明性・公正性が担保された設計であること

2.決定方法

各取締役の報酬額については、人事・報酬委員会の答申を踏まえ取締役会により、各監査役の報酬額については、監査役間の協議により決定しています。具体的金額については、株主総会で決議いただいた報酬限度額に基づき、会社業績、他社水準および従業員給与等を考慮しています。

役職 定款上の
定員
報酬限度額(年額) 株主総会決議
取締役 10名 金銭報酬 8億円※1 第80回定時株主総会(2020年7月31日開催)
譲渡制限付株式報酬 1億円※2 第81回定時株主総会(2021年6月24日開催)
監査役 6名 金銭報酬 1億円 第67回定時株主総会(2007年6月27日開催)
  • ※1 社外取締役分は年額1億円以内。また、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。
  • ※2 社外取締役を除く。譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年10万株以内。

取締役会の実効性評価

持続的な企業価値向上のため、2016年3月期から、取締役会の構成や運営、議論の内容やサポート体制などの評価を年1回実施し、取締役会の機能強化を図っています。

評価の方法
評価主体 各取締役・監査役による自己評価
評価手法 アンケート方式
回答方式 記名式
評価項目 以下の項目についての5段階評価および自由意見
  • 取締役会の構成
  • 取締役会の運営
  • 取締役会を支える体制
  • 攻めのガバナンス
  • 守りのガバナンス
  • その他
評価プロセス
  • 1. 全取締役・監査役によるアンケート
  • 2. 事務局による集計
  • 3. アンケート結果を踏まえた取締役会の自己評価
  • 4. 評価結果に基づく検討

2021年3月期の評価結果の概要

「取締役会の運営」、「攻めのガバナンス」といった評価項目は、資料の構成や報告内容の見直し、討議事項の年間計画化などから評価の改善が見られました。ただし、取締役会の構成員の多様化、中長期経営戦略や次期中期経営計画の策定に関する事項については、改善すべき課題が明らかになりました。

今後の対応

上記の結果を踏まえ、以下の事項などについて改善を検討していきます。

  • 1. 中長期経営戦略、次期中期経営計画のコンセプト策定に関する議論の充実
  • 2. 討議事項や報告事項の年間計画化の継続
  • 3. 取締役会運営ルールの整備、資料改善や社外役員への情報提供の充実
  • 4. 取締役会での審議時間確保

サステナビリティ委員会

KONOIKEグループ統合報告書2021をご覧ください。