コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方
KONOIKEグループは、「『人』と『絆』を大切に、社会の基盤を革新し、新たな価値を創造します」という企業理念を実践していくことにより、誠実に社会的責任を果たし、広く社会から信頼を得て、継続的な企業価値向上を目指すことを重要なミッションと位置づけています。
この考え方に基づき、事業活動を通じて、すべてのステークホルダーと良好な関係を築き、迅速で効率的、健全かつ公正で透明性の高い経営を推進するため、経営の監督機能強化や情報の適時開示に取り組むなど、適宜必要な施策を実施しています。
取締役会の構成
取締役会は、経営の監督と執行の分離を明確にするため、取締役5名のうち3名、監査役4名のうち2名は社外役員で構成しています。また、社外役員5名のうち4名は、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ています。
2019年6月には取締役会の任意の諮問委員会である「人事･報酬委員会」を設置し、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化を進めています。
2022年6月23日現在
- ※ 上記一覧表は、取締役・監査役の有するすべての知見・経験等を表すものではありません。
人事・報酬委員会
2022年3月期の活動状況
取締役会の諮問に基づき、計10回の委員会を開催し、取締役および執行役員の指名等について審議および答申を行いました。その他、取締役および執行役員の報酬制度の在り方についても議論を重ねております。
役員報酬制度
1.基本方針
当社の役員報酬制度は、企業理念である「私たちの使命」（「人」と「絆」を大切に、社会の基盤を革新し、新たな価値を創造します）を実現するため、以下を基本方針としています。
- 1. 企業理念「私たちの使命」の実現に貢献するものであること
- 2. 「2030年ビジョン」の実現に向けた優秀な経営陣の確保・維持に資すること
- 3. 常に期待を超えるというチャレンジ精神を促すものであること
- 4. 業績との連動性が高い設計であること
- 5. 中長期的な株価連動報酬を継続すること
- 6. 従業員・株主をはじめとしたステークホルダーに対して、説明責任を果たせる透明性・公正性が担保された設計であること
2.決定方法
各取締役の報酬額については、人事・報酬委員会の答申を踏まえ取締役会により、各監査役の報酬額については、監査役間の協議により決定しています。具体的金額については、株主総会で決議いただいた報酬限度額に基づき、会社業績、他社水準および従業員給与等を考慮しています。
| 区分 | 報酬等の総額（百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員の員数 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 基本報酬 | 業績連動報酬等（賞与） | 非金銭報酬等（譲渡制限付株式） | |||
| 取締役 | 272 | 152 | 98 | 21 | 8名 |
| （うち社外取締役） | （37） | （37） | （ー） | （ー） | （3名） |
| 監査役 | 66 | 66 | ー | ー | 6名 |
| （うち社外監査役） | （22） | （22） | （ー） | （ー） | （3名） |
| 合計 | 339 | 219 | 98 | 21 | 14名 |
| （うち社外役員） | （59） | （59） | （ー） | （ー） | （6名） |
- ※1 上記には、2021年6月24日開催の第81回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名、監査役2名（うち、社外監査役1名）に対する支給額を含めています。
- ※2 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
取締役会の実効性評価
持続的な企業価値向上のため、2016年3月期から、取締役会の構成や運営、議論の内容やサポート体制などの評価を年1回実施し、取締役会の機能強化を図っています。
- 評価の方法
-
評価主体 各取締役・監査役による自己評価 評価手法 アンケート方式 回答方式 記名式 評価項目 以下の項目についての評価および自由意見 - ① 取締役会の構成
- ② 取締役会の運営
- ③ 攻め・守りのガバナンス
- ④ 取締役会の諮問機関（人事・報酬委員会）
- ⑤ その他
- 評価プロセス
-
- 1. 全取締役・監査役によるアンケート
- 2. 事務局による集計
- 3. アンケート結果を踏まえた取締役会の自己評価
- 4. 評価結果に基づく検討
2022年3月期の評価結果の概要
取締役会の構成は全体の員数や社内・社外取締役の員数のバランスは適切と評価されており、運営面については資料の内容・分量等の⼀部見直し、経営に関する重要事項を討議する時間を確保したことなどから、評価の改善が見られました。ただし、非財務目標を含めた経営目標に対するモニタリング体制の構築については、改善すべき課題が明らかになりました。
今後の対応
上記の結果を踏まえ、以下の事項などについて改善を検討していきます。
- モニタリング体制の構築
- 新中期経営計画のモニタリング（着実な遂⾏を継続的に検証、討議）
- 業務執⾏のモニタリングに必要な情報等を整理し、計画的に提供
- 討議事項の年間計画化継続
- 取締役会資料の記載内容の充実
後継者育成
KONOIKEグループでは人材育成を持続的成長の柱と位置づけています。社長および取締役（執行役員兼務）と各本部長（執行役員級）は、月1回の本部長定例会議で業務執行についての情報共有を行っています。各本部長は、取締役との議論・対話を通じて、経営者の視点の涵養に努めています。また、人材基盤のさらなる強化に向けた取り組みの一環として、必要に応じて議論の場を設定し、KONOIKEグループの戦略や理念などについて意見を交わし、新規事業へのチャレンジや既存事業の拡大意欲を喚起しています。その他、本社部室長・支店長などの次世代経営者層は、日常業務の中で、相互の信頼関係を構築しています。次世代経営者層以上を対象とした社内セミナーにより、企業理念や行動指針の共有を図り、経営上必要な経験やノウハウを、世代間で途切れることなく継承しています。
政策保有株式
1.基本方針
当社は、さまざまな分野において、パートナーシップを重視した事業活動を展開していることから、事業上重要なお客さまとの間の取引関係の維持・強化等により、中長期的な企業価値向上を図るため、政策的に株式を保有することがあります。なお、個別の政策保有株式については、毎年、取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、定期的に保有の適否を検証しています。検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される株式については売却を行い、縮減を図っています。
2.議決権行使基準
当社は、政策保有株式に係る議決権行使については、画一的に賛否を判断せず、発行会社の持続的な成長や中長期的な企業価値の向上につながるかどうかなどの観点から、議案ごとに検討し判断しております。なお、当社は、株主価値を毀損するような議案については、肯定的な議決権の行使を行いません。
