コンプライアンスへの取り組み/クライシスマネジメント

コンプライアンスへの取り組み

KONOIKEグループは、企業理念の実践により「お客さまと社会から信頼され、愛される会社」となるため、法令および社会的規範を遵守し、透明かつ公正に事業活動を遂行しなければなりません。そのために「企業倫理規程」を制定し、その遵守と実践的運用のため下位規程として「コンプライアンス規程」や「コウノイケ・ヘルプライン運用規程」を定めて運用し、グループ全体のコンプライアンス意識の向上に努めています。

企業倫理規程

信頼される会社としての「公正な取引」や「企業情報の提供」などについて定めた社内規程を公開しています。

第1章 総則

(目的)
  • 第1条 この規程は、企業倫理を確⽴するための、会社の⾏動基準を定める。
(基本理念)
  • 第2条 経営者は、この規程の実践を⾃ら重要な役割と認識し、率先垂範の上、関係者への周知と定着化、ならびに企業倫理徹底のための社内体制の整備に努めなければならない。
(規程違反への対応)
  • 第3条 この規程に抵触する事態に対しては、速やかにその解決を図るとともに、原因の究明および再発の防止に努めなければならない。
  • 2 会社は、規程違反に関係した役員および従業員を厳正に処分する。

第2章 ⾏動基準

(法令遵守)
  • 第4条 会社は、経営活動全般について、全ての法令を誠実に遵守するとともに、社会的良識をもって⾏動する。
  • 2 国際的な事業活動においては、国際ルールや現地の法律、⽂化、慣習等を尊重し、相互信頼を基盤とした事業活動を推進する。
(信頼される会社)
  • 第5条 会社は、社会的に有用で、高品質のサービスを、安全性や個人情報および顧客情報の保護に十分配慮して、開発、提供し、お客様の満足と信頼を獲得する。
(公正な取引)
  • 第6条 会社は、取引において、公正、透明、⾃由な競争を⾏う。政治、⾏政とは、透明性の高い、健全かつ正常な関係を構築する。
(企業情報の提供)
  • 第7条 会社は、顧客、取引先、株主、投資家、地域社会等のステークホルダーに対し、適宜適切に企業情報を提供する。
(職場環境の整備)
  • 第8条 会社は、従業員一人ひとりの人格を尊重し、安全で働きやすい職場環境作りに努める。
(環境問題への取り組み)
  • 第9条 会社は、地球温暖化など環境を巡る様々な問題が人類共通の課題であることを認識し、持続可能な社会を実現するため、世界の人々と協⼒して地球環境問題の解決に取り組む。
(社会貢献)
  • 第10条 会社は、「良き企業市⺠」として、積極的に社会貢献活動を⾏う。
(反社会的勢⼒との関係遮断)
  • 第11条 会社は、市⺠社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢⼒および団体とは、一切の関係を遮断する。
  • 2 会社は、反社会的勢⼒による被害を防止するための社内体制の整備、ならびに企業⾏動への反社会的勢⼒の介⼊防止に努める。

コンプライアンス意識向上に向けて

総合職社員に対して、コンプライアンス意識調査を実施し、その調査結果を踏まえ年次・階層研修の際にコンプライアンス教育を実施しています。その際に基本的な考え方を毎回確認することに加え、社内外の不正事例・不祥事事例・行政機関からの指摘事項を説明し、倫理観の啓発に取り組んでいます。
また海外での事業展開における腐敗防止を図るため、2021年3月期、海外現地法人においてコンプライアンス意識調査を実施するとともに、eラーニングによるコンプライアンス教育を開始しました。

内部通報制度

KONOIKEグループでは、内部通報制度としてコウノイケ・ヘルプラインを設けており、社内への通報に抵抗がある社員等も利用しやすいように弁護士事務所を社外通報窓口として定めています。また規程には定めていませんが、監査役が通報を受け付けるケースもあり、その場合はコウノイケ・ヘルプライン担当部署と連携を取り、事案の調査に当たります。通報内容はコンプライアンス部会、取締役会に報告されます。また、海外においても内部通報制度を一部でスタートしており、段階的に拡大していく計画です。

コウノイケ・ヘルプライン体制図

ハラスメント防止に関する基本方針

1.基本理念

私たちKONOIKEグループはハラスメントを決して許しません。すべての役員・従業員がお互いを尊重し、規律ある、安全で安心な、職場環境づくりに取り組んでいきます。

2.行動方針

  • 1. KONOIKEグループは、職場等における下記のハラスメント行為を許しません。
    • パワーハラスメント
    • 妊娠、出産、育児休業、介護休業に関するハラスメント
    • セクシャルハラスメント
    • その他ハラスメント
  • 2. この方針の対象は、KONOIKEグループの社内規程の適用を受ける役員・従業員、さらに取引先の役員・従業員の方、KONOIKEグループに関係する方を含みます。
  • 3. ハラスメント防止のため、当基本方針を周知し、従業員一人ひとりがハラスメント問題について正しく理解するための研修や教育、啓発活動を行います。
  • 4. 電話・文書・メール等でハラスメントに関する苦情・相談の申し出があった場合は、迅速かつ適切に対応します。
  • 5. 苦情・相談に関与したものに対し、以下の対応を徹底します。
    • プライバシーや人権の尊重
    • 問題処理に必要な場合を除き、知りえた相談内容等の秘密の保持
    • 事実確認への協力に応じたこと等を理由とする不利益扱いの禁止
  • 6. ハラスメント行為を行った者には、KONOIKEグループの社内規程に基づき、懲戒処分を行います。また、被害者に対し、就業環境の改善に向けて必要な措置を講じるとともに、再発防止に努めます。
  • 7. ハラスメント防止対策について、定期的な見直しを行い、継続的改善に取り組みます。

制定日:2021年10月1日

代表取締役会長兼社長執行役員 鴻池 忠彦

クライシスマネジメント

社内外の事象に起因し、突発的もしくは管理不十分により生じたKONOIKEグループの存続および事業継続を脅かす事態をクライシス(危機)と捉え、それらが顕在化した場合の緊急対応、復旧活動、さらには有事下での事業継続活動を包括してクライシスマネジメント(危機管理)と定義しています。「危機管理基準」を定めるほか、自然災害に備えて各種マニュアルを常備するなど、発生した事象に対して適切かつ迅速に対応できる体制を構築しています。

KONOIKEグループにおけるクライシス(危機)の定義
  • 1. 全役職員ならびにKONOIKEグループの関係者の生命または安全が損なわれる恐れがあるとき
  • 2. 顧客に対するサービスの提供が中断し、顧客に多大な損失を及ぼす恐れがあるとき
  • 3. リスクの発現を原因として、市民生活を脅かしたり、著しく社会規範に抵触する恐れがあるとき
  • 4. リスクの発現による直接的なものの他、マスコミ報道等によりKONOIKEグループの企業イメージに重大な損失を与える恐れがあるとき
  • 5. その他、事業継続、資産保全、業務運営を阻害・毀損し重大な損失を及ぼす恐れがあるとき

KONOIKEグループ統合報告書2021をご覧ください。