コンプライアンス
企業倫理規程
第1章 総則
（目的）
- 第1条 この規程は、企業倫理を確⽴するための、会社の⾏動基準を定める。
（基本理念）
- 第2条 経営者は、この規程の実践を⾃ら重要な役割と認識し、率先垂範の上、関係者への周知と定着化、ならびに企業倫理徹底のための社内体制の整備に努めなければならない。
（規程違反への対応）
- 第3条 この規程に抵触する事態に対しては、速やかにその解決を図るとともに、原因の究明および再発の防止に努めなければならない。
- 2 会社は、規程違反に関係した役員および従業員を厳正に処分する。
第2章 ⾏動基準
（法令遵守）
- 第4条 会社は、経営活動全般について、全ての法令を誠実に遵守するとともに、社会的良識をもって⾏動する。
- 2 国際的な事業活動においては、国際ルールや現地の法律、⽂化、慣習等を尊重し、相互信頼を基盤とした事業活動を推進する。
（信頼される会社）
- 第5条 会社は、社会的に有用で、高品質のサービスを、安全性や個人情報および顧客情報の保護に十分配慮して、開発、提供し、お客様の満足と信頼を獲得する。
（公正な取引）
- 第6条 会社は、取引において、公正、透明、⾃由な競争を⾏う。政治、⾏政とは、透明性の高い、健全かつ正常な関係を構築する。
（企業情報の提供）
- 第7条 会社は、顧客、取引先、株主、投資家、地域社会等のステークホルダーに対し、適宜適切に企業情報を提供する。
（職場環境の整備）
- 第8条 会社は、従業員一人ひとりの人格を尊重し、安全で働きやすい職場環境作りに努める。
（環境問題への取り組み）
- 第9条 会社は、地球温暖化など環境を巡る様々な問題が人類共通の課題であることを認識し、持続可能な社会を実現するため、世界の人々と協⼒して地球環境問題の解決に取り組む。
（社会貢献）
- 第10条 会社は、「良き企業市⺠」として、積極的に社会貢献活動を⾏う。
（反社会的勢⼒との関係遮断）
- 第11条 会社は、市⺠社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢⼒および団体とは、一切の関係を遮断する。
- 2 会社は、反社会的勢⼒による被害を防止するための社内体制の整備、ならびに企業⾏動への反社会的勢⼒の介⼊防止に努める。
ハラスメント防止に関する基本方針
基本理念
私たちKONOIKEグループはハラスメントを決して許しません。すべての役員・従業員がお互いを尊重し、規律ある、安全で安心な、職場環境づくりに取り組んでいきます。
行動指針
- KONOIKEグループは、職場等における下記のハラスメント行為を許しません。
- ① パワーハラスメント
- ② 妊娠、出産、育児休業、介護休業に関するハラスメント
- ③ セクシャルハラスメント
- ④ その他ハラスメント
- この方針の対象は、KONOIKEグループの社内規程の適用を受ける役員・従業員、さらに取引先の役員・従業員の方、KONOIKEグループに関係する方を含みます。
- ハラスメント防止のため、当基本方針を周知し、従業員一人ひとりがハラスメント問題について正しく理解するための研修や教育、啓発活動を行います。
- 電話・文書・メール等でハラスメントに関する苦情・相談の申し出があった場合は、迅速かつ適切に対応します。
- 苦情・相談に関与したものに対し、以下の対応を徹底します。
- ① プライバシーや人権の尊重
- ② 問題処理に必要な場合を除き、知りえた相談内容等の秘密の保持
- ③ 事実確認への協力に応じたこと等を理由とする不利益扱いの禁止
- ハラスメント行為を行った者には、KONOIKEグループの社内規程に基づき、懲戒処分を行います。また、被害者に対し、就業環境の改善に向けて必要な措置を講じるとともに、再発防止に努めます。
- ハラスメント防止対策について、定期的な見直しを行い、継続的改善に取り組みます。
制定日：2021年10月1日
鴻池運輸株式会社
代表取締役会長兼社長執行役員 
コンプライアンスへの取り組み
KONOIKEグループは、企業理念の実践により「お客さまと社会から信頼され、愛される会社」となるため、法令および社会的規範を遵守し、透明かつ公正に事業活動を遂行しなければなりません。そのために「企業倫理規程」を制定し、その遵守と実践的運用のため下位規程として「コンプライアンス規程」や「コウノイケ通報窓口（ヘルプライン）運用基準」を定めて運用し、グループ全体のコンプライアンス意識の向上に努めています。
コンプライアンス意識向上に向けて
総合職社員に対しては、年次・階層研修の際にコンプライアンス教育を実施しています。その際に基本的な考え方を毎回確認することに加え、社内外の不正事例・不祥事事例・行政機関からの指摘事項を説明し、倫理観の啓発に取り組んでいます。「倫理観・社会的価値観」や「社会的規範」に従い、すべてのステークホルダーに誠実に向き合い良き企業市民であることを目標としています。
海外現地法人に対する取り組み
国内と商習慣が異なる海外現地法人については、KONOIKEグループの考え方の浸透を図る必要があります。eラーニングによるコンプライアンス教育の実施に加え、コンプライアンス意識調査やエンゲージメント調査により各現地法人における職場の風土や社員の愛着心を測り、カタリバをはじめとした取り組みを通じてエンゲージメントの向上を図っています。また、マネジャー向けに「企業倫理規程」の勉強会を開催し、「安全で働きやすい職場づくり」「企業市民としての貢献と環境への配慮」「公正な取引」という基本的な考え方の徹底を進めています。
内部通報制度
KONOIKEグループでは、内部通報制度としてコウノイケ通報窓口（ヘルプライン）を設けており、社内への通報に抵抗がある社員も利用しやすいように弁護士事務所を社外通報窓口として定めています。規程には定めていませんが、監査役が通報を受け付けるケースもあり、その場合は担当部署と連携を取り、事案の調査に当たります。通報内容はコンプライアンス部会、取締役会に報告されます。また、海外においても内部通報制度を一部でスタートしており、段階的に拡大していく計画です。
内部統制強化に向けた取り組み（再発防止策）
2023年11月に発覚しました当社元従業員による不正行為並びに不正会計処理について、代表取締役会長兼社長執行役員をトップとする経営品質協議会を設置し、再発防止策を協議検討の上、そこで立案された再発防止策の実施を推進しています。また、再発防止策のみならず内部統制強化を重要な経営課題と認識し、実効的な統制環境の構築に向かって取り組んでまいります。
コンプライアンス研修の実施
総合職社員、専門職管理監督職群社員、グループ会社幹部役職員らを主な対象として、当該不正行為ならびに不正会計処理をベースとしたコンプライアンス研修を2024年4月から5月にかけて計15回実施しました。また、営業所内で実施するためのコンプライアンス教育教材を作成し、すべての社員を対象に展開していく予定です。
管理体制の見直し
人事の流動化と適正配置
取引先も含めた過剰な仲間意識を防止し、正しく牽制機能を発揮できるよう人事の流動化を促すべく長期滞留に関するルールを定め、運用を開始しました。
現行社内規程のリスク管理視点での見直し
現行の社内規程について、内在するリスクの見落としの有無、予防および早期発見といったリスクマネジメントの観点から点検を行い、再整備を進めています。
取引先との適正な取引関係の保持
倫理規程を見直し、当社が供応を行う場合のみならず、供応を受ける場合のルールも制定し、公明正大な関係の構築を図っています。また、取引先業者に対しては定期的にアンケート調査を行い、不適正な取引を検出できるように取り組んでまいります。
内部監査の実効性向上
従来の定性的な監査手法にとどまらず、拠点幹部へのヒアリングや会計データに基づいたトレンド分析により特定項目への監査の深耕などを進めています。
内部通報制度の機能強化
内部通報制度であるコウノイケ・ヘルプラインの利用範囲は、社員等（当社および関係会社の役員、社員、アルバイト等）と退職後１年以内の社員等に限定されていましたが、実効性を向上させるため、退職後３年以内の社員等ならびに取引先にまで利用範囲を拡張しました。また、不正事案に対しての相談窓口であることを明確化するために名称をコウノイケ通報窓口（ヘルプライン）と改め、ポスターの更新やヘルプラインカードの作成など取引先に対する周知も進めています。