経営方針

2．中期的な会社の経営戦略・対処すべき課題

はじめに、2024年2月9日に公表いたしました当社元従業員が取引業者と共謀した架空請求・横領等の不正行為の発生につきまして、株主・投資家、お取引先等の皆さまをはじめ、全てのステークホルダーの皆さまには多大なるご迷惑とご心配をお掛けする事態となりましたことを深くお詫び申し上げます。当社は内部統制調査委員会の調査結果及び再発防止に向けた提言を真摯に受け止め、再発防止策を検討・策定し、その概要の公表に加え、4月より代表取締役会長兼社長執行役員を会長とした経営品質協議会を立ち上げ、再発防止策の早期実施と徹底を図るとともに、コンプライアンス経営の推進に一層注力し、皆さまの信頼回復に全力で取り組んでまいります。

中期的な経営環境の認識

当社グループの事業においては人が根幹であり、人手不足の問題は中期的な大きな課題と捉えております。2024年4月より適用されたトラックドライバーや建設業の時間外労働時間の上限規制に伴ういわゆる「2024年問題」等もあり、人手不足は、中長期的な国内生産年齢人口の減少等と相まってさらに深刻化するものと考えております。一方で、人手不足への対応としてAI、IoT、ビッグデータ、ロボット等の革新的な新技術の活用が進展することで、将来的には、あらゆる業界において自動化 省人化が進んでいくと考えられます。当社グループの業務においても新技術を取り入れながら業務を改革 革新することが急務であると捉えております。
このような課題に対し、当社グループはこれらを脅威ではなく機会として捉え、新たな領域拡大に繋げることが不可欠と考えております。新たな領域拡大に向けては、長期視点、中期視点の両面で進めていくことが必要と考えており、長期視点ではデータを活用した物流ソリューション等新サービスの創出を目指し、研究開発を進めてまいります。

2024年3月期の振り返り

2024年3月期の当社を取り巻く環境は、社会経済活動の正常化の進展やインバウンド需要の回復等プラス要因があった一方、人手不足深刻化、人件費の上昇、円安等を背景とした原材料価格の高止まり等による物価上昇の影響もあり、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。このような環境の中で、空港関連での国際旅客便の復便に加え、グループ全体での継続した適正単価の収受や効率化等の取り組みにより、売上高は3,150億円、営業利益166億円、ROE8.9％となりました。

現中期経営計画の概要

現在、当社グループでは2030年ビジョンの実現に向け、2023年3月期～2025年3月期までを対象期間とする中期経営計画を進めております。2024年3月期までを振り返りますと、収益力の向上については一定の成果が出ていると捉えておりますが、資本収益性の向上については引き続き課題と捉えております。資本収益性の向上につきましては、更なる収益力の向上、事業戦略の明確化、戦略を踏まえた資本政策のあり方の検討等の取り組みにより向上を図ってまいります。
なお、現中期経営計画では、「人と技術のシナジーで時代とともに変化する『期待を超える価値』を創造しよう」という基本方針を定め、当社グループの強みである「人」と、「現場でのノウハウや新技術」の活用により、さらなる企業価値の向上を実現すべく、以下の4つの重点事項を定めております。これらの取り組みについては最終年度となる2025年3月期においても引き続き進めてまいります。

重点事項

• 革新への挑戦
  • 注力事業における挑戦（含M&A）、技術の活用とDX並びに協業による挑戦、人的資本強化
• 安全・安心の追求
  • より安全・安心な職場環境・社会の実現、安全人づくり
• サステナビリティの追求
  • 全員参加で豊かな社会の実現
• 収益力の向上
  • 革新への挑戦による収益性・効率性の向上、収益の改善継続

現中期経営計画の主要財務目標と進捗

中期経営計画では、従来の売上高・営業利益といった事業規模や成長性を示す指標、自己資本当期純利益率（ROE）といった資本効率性を示す指標を目標とし進捗をモニタリングしております。

（b）資本収益性向上に向けた取り組み

持続的な成長と資本収益性向上の両立のためには、限られた経営資源の効果的かつ効率的な活用が不可欠です。当社グループは、資本収益性の向上を図るため、2017年よりROICを活用し、資本コストを意識した経営に取り組んでおります。取り組みにあたっては、全事業を基盤事業、改善事業、注力事業の3つに分類し、各事業の位置づけに応じた戦略の立案 実行・見直しを進めるとともに、全社最適の観点から事業ポートフォリオの見直しを進めております。

（当社グループの事業ポートフォリオ）

そして、設備投資やM&Aの投資回収に関しては、投資判断から投資後モニタリングに至る仕組みを強化し、取締役会への報告と戦略の見直しを行い、投資回収の実効性を高める取り組みを行っております。また、前中期経営計画より継続している不採算事業の収益改善の取り組み（投下資本10億円以上の大規模拠点について、ROICの視点で対象を選定）については、2024年3月期を最終年度と計画しておりましたが、適正単価の収受や遊休資産の売却等が進んだ一方で、当初想定出来なかったエネルギーコストの高騰やフォワーディング事業における運賃市況の悪化もあり、当初目標としていた水準と比較すると達成率は50％にとどまる結果となりました。まずは諸コストの転嫁を進めると同時に、継続可否の検討も行い、現中期経営計画最終年度での達成に向け取り組んでまいります。
なお、上記取り組みにより、2024年3月期のROICは5.2％（前連結会計年度比0.9ポイントの向上）となり、ROEは8.9％（前連結会計年度比1.8ポイントの向上）となりました。

次に、資本コストの認識についてです。進行中の現中期経営計画策定時において当社の株主資本コストについては伊藤レポートや当時の市場評価を参考に8％と設定し、現中期経営計画最終年度（2025年3月期）のROE目標を 8％と致しました。しかしながら、取締役会等で継続的に議論した結果、2022年3月期以降ROEが7％台に回復する中でも、下記の通り直近の市場評価において、相応した評価がなされないこと等を踏まえ、株主資本コストは8％ではなく、8～9％の認識に改めております。現状のROE・ROICの水準であれば、株主資本コストWACCを十分には超えていない水準と考えられ、引き続き資本収益性の向上は課題であると捉えております。まずは現中期経営計画最終年度の財務目標であるROE8％は必達目標とし、これを通過点として、2031年3月期に目標として掲げているROE10％以上の早期実現を目指します。そのために、2026年3月期から始まる次期中期経営計画では、引き続き収益力向上を図ると同時に、鉄鋼関連の高炉休止後の成長戦略や、資本効率を意識したバランスシートマネジメント方針の明確化を行ってまいります。

（c）資本政策のあり方

2030年ビジョンの達成と企業価値の持続的な向上のためには、新規設備投資やM&Aなどの成長投資に加え、技術革新・DX投資、既存設備更新等の一定の投資が必要です。これらの投資にあたり当社では、WACCを踏まえたハードルレートを基準としたNPVやROIC等の定量指標と戦略との整合性等の定性面を勘案し、企業価値向上に資するかどうか判断しております。
現中期経営計画においては、営業活動によるキャッシュ・フロー450～500億円(3ヵ年累計）を前提に、その範囲内での設備投資・M&A・株主還元を計画しており、財務規律については、投資余力・最適資本構成・株主還元余カのバランスを考慮して以下の目標を設定し、財務健全性を確保しております。

• DEレシオ0.8倍以下
• 自己資本比率40％以上
• 格付けA－以上

株主還元については、現中期経営計画1年目・2年目にあたる2023年3月期及び2024年3月期は、コロナ禍前の 1株当たり年間配当額36円への早期回復、利益成長に応じた連結配当性向30％を目安とした増配に努めてまいりました。2025年3月期につきましては、さらなる株主還元の拡充と資本収益性向上を図るべく、連結配当性向30％以上、1株当たり年間配当額70円以上の株主還元を予定。同時に、経営環境に応じ自己株式の取得による追加還元も検討してまいります。また、2026年3月期から始まる次期中期経営計画においては、成長投資と株主還元の両立を図りつつ資本収益性向上を目指す株主還元方針を検討してまいります。

（d）空港関連と鉄鋼関連の取り組み状況

当社グループは、多様な企業との取引により事業リスクの分散を図り、特定企業又は業種の業況変動等による影響を低減するよう努めておりますが、コロナ影響を大きく受け、環境変化が著しい空港関連、業界の構造変化による影響が大きい鉄鋼関連については、特に重要課題であると認識し、それぞれ下記の通り取り組みを進めております。

空港関連の見通しと対応

鉄鋼関連の見通しと対応

現中期経営計画の主要非財務目標と進捗

現中期経営計画では、財務目標に加え、2030年ビジョンと同様に非財務面で、「環境」「人」「技術」に関し目標を掲げ、進捗をモニタリングしております。