気候変動対策 / TCFD提言に基づく情報開示
はじめに
当社グループは気候変動が地球環境や人類、企業活動に影響を与える重要な課題であると認識しており、持続可能で豊かな社会の実現に貢献するためにも、地球温暖化の緩和に向けた活動を積極的に推進しています。また、気候変動に係るリスク及び機会が自社の事業活動等に与える影響については、2021年６月改訂のコーポレートガバナンス・コードにおいてプライム市場上場企業に対し気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）等の国際枠組みに基づく情報開示が推奨されたことを受け、同フレームワークに基づく情報開示の充実化を進めています。詳細は次項以降の通りです。なお、当社グループはTCFDの最終報告書の趣旨に対する賛同を表明しております。
１．ガバナンス
- 「サステナビリティ委員会」を取締役会の諮問機関として設置し、取締役会からの諮問に対する答申の他、気候変動に係る事項を含むサステナビリティに関する課題についての討議を行い、その内容を取締役会へ定期的に報告することとしています。
- 本委員会の傘下には機能別に５つの部会を設けており、その内「環境部会」にて毎四半期、各本部の環境データをもとに本部ごとの環境取り組み状況について情報共有し、それぞれの課題に対する具体的な解決策を議論しています。また、同部会には社外有識者１名を招聘しており、公正性・客観性の確保に努めています。
2．戦略
(1)気候関連リスク・機会
| 分類 | 影響 | 時間軸 | 対応⽅針 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| リスク | 移行 | 政策・ 法規制 |
炭素税の導入等に伴う租税負担増による業績悪化の可能性 | 中期 | 自社拠点の使用電力を25年3月末までに全て再エネに切替予定。また、運行効率の向上・低炭素技術の導入により排出原単位の削減努力を継続 |
| 技術 | 政策変化や法規制の強化に伴い、低炭素に資する新技術導入の必要性が高まり、設備代替・新設コストが嵩む可能性 |
短・
中期
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|
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| 物理的 | 急性 | 台風・河川氾濫等の気候変動に起因する災害が増加し、自社拠点が被害を受け、事業継続が危ぶまれる可能性 | ⻑期 | BCPの高度化（災害対応工事、移転、停電・断水対策等）を図る | |
| 慢性 | 気温上昇に伴う労働環境の暑熱化による生産性悪化、及び採用困難化の可能性 | ⻑期 | 暑熱環境下でも労働負荷を軽減する施策（冷風機・ネッククーラー等）を講じ、労働衛生を維持すると同時に、技術導入・DX化による省人化も推進 | ||
| 機会 | 資源効率 | CO2排出削減等の環境対応強化による顧客への訴求力獲得を通じた取引機会拡大の可能性（逆に、うまく対応できなければ取引機会を失う可能性） | 短・ 中期 |
運行効率の向上、製造・サービス提供プロセスの生産性向上や、モーダルシフト・共配の推進等 | |
| 新市場 | CO2排出削減への取組が進む社会において市場の拡大が予想される事業領域・分野への進出の可能性 | 短・ 中期 |
業界ごとに成長分野を見極め、機会の獲得に向けた情報収集や経営資源の拡充を図る | ||
(2)シナリオ分析
①シナリオ分析（定性）
産業革命以前と比べた気温上昇が2℃(1.5℃)程度にとどまる（≒世界的に脱炭素の取組が進行する）場合と、4℃以上に到達する（≒世界的に脱炭素の取組が進まなかった）場合の2つのシナリオで当社がどのような影響を被るか（どのようなリスク・機会が考えられるか）を「全社共通要素」「機能別要素」「業界別要素」に分けて分析し、また２つのシナリオいずれの世界が実現しても持続的に事業を営むために必要な取組の方向性を「対応方針」にて考察しました。
（概要）
- 全社共通要素としては、自社拠点の災害リスクの他、CO2排出強度の高い物流関連及び環境関連のリサイクル業務に関するCO2排出低減施策を重要事項と捉えています。これらに対応できない場合に顧客との取引が縮小する可能性がありますが、適切に対応できれば取引機会拡大につながり得るため、これを最も重視すべき要素と考えています。
- 機能別では物流関連と請負関連の２つに分けられます。物流関連では、運行効率の向上と低炭素対応車の導入、請負関連では、生産性の向上とそれを通じた製造プロセス上の廃棄物の低減、低炭素に資する設備の導入のほか、顧客のサプライチェーン混乱時に高まると予想されるアウトソーシングニーズをつかむことがポイントとなると考えられます。
- その他下表に記載の通り、業界別に固有の要因があります。
| 分類 | 2℃ （1.5℃）シナリオ | 4℃シナリオ | 対応⽅針 | |
|---|---|---|---|---|
| 備考 | GHG排出量の削減が実現し、気温上昇が抑制された世界を想定（主に移行リスクが顕在化） 【主な事象・前提】
|
現行のビジネス慣行（BAU）が継続し、GHG排出削減に関する対策が講じられなかった世界を想定（主に物理的リスクが顕在化） 【主な事象・前提】
|
2℃／4℃それぞれの世界で起こり得ることを念頭に、どのようにリスクを低減／機会を獲得していくかに関する方針を考察 | |
| 全社共通要素 | 【リスク】
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【リスク】
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【2℃】
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| 機能別特殊要素 | 物流関連 | 【リスク】
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【リスク】
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【2℃&4℃】 運行効率（積載効率、実車率、実働率）の向上によるエネルギー使用量の削減。モーダルシフトや静脈物流等の機会を捉えることを含め、投資原資を獲得し、低炭素な次世代技術が普及次第、適時導入できる体制を整える。また、次世代技術の普及フェーズでは導入コスト料金改定による一部収受も実現できるよう顧客とのパートナー関係維持・構築に努める |
| 生産・サービス請負関連 | 【リスク&機会】 生産設備の低炭素技術の導入（コスト増＆顧客への訴求力獲得） |
【リスク&機会】 暑熱環境の悪化による生産性悪化・採用困難化／顧客のアウトソーシングニーズの高まり |
【2℃】
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|
| 業界別特殊要素 | 鉄鋼 | 【機会】
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【リスク】 気温上昇に伴う水不足に起因する操業への悪影響 |
【2℃】 電炉法に係る業務はあまり行っていないため、同領域の関連業務獲得に向けた関与を深めていく。長期的には水素還元製鉄が実現した場合の高炉関連作業も引き続き請け負える体制を維持 |
| エンジ | 【リスク】
|
【リスク】
|
【2℃】
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| 食品 | 【リスク】 フロン排出規制の強化、機器代替コストの増 |
【リスク】
|
【2℃】 概ね、全社共通要素と同様。即ち、物流関連は運行効率の向上、低炭素車両への代替、請負関連は生産工程の効率化、低炭素に資する生産設備の導入（廃棄物の低減）に努め、顧客との取引機会の拡大を目指す |
|
| 食品プロダクツ | 【リスク】
|
【2℃】 概ね、全社共通要素と同様。即ち、物流関連は運行効率の向上、低炭素車両への代替、請負関連は生産工程の効率化、低炭素に資する生産設備の導入（廃棄物の低減）に努め、顧客との取引機会の拡大を目指す |
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| 生活関連 | 【機会】
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【機会】 気温上昇による空調機器の需要増 |
【2℃】 テクノサービス大阪・草加を中心に、太陽光発電等の省エネ設備の設置業務（自家使用・外販）の拡大を図る。また、クリーンエネルギーに係る製造・運搬等の事業機会を捉える |
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| メディカル | 【機会】 ディスポ医療機器、材料の再資源化、再生使用化等による取り扱い機器・材料類の増加、取り扱いの増加 |
【機会】 災害増→防災関連救援物資類、サービス等の拡大の可能性。 |
【2℃】 省資源、再生利用化の機運を活用し、取扱商材の拡大に向けたサービス等の開発を進める |
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| 空港 | 【リスク】
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【リスク】 気温上昇・異常気象多発に伴う労働環境悪化による人材確保への影響 |
【2℃】 各空港のインフラ整備方針・計画を反映した脱炭素車輛の導入、省人化・無人化推進による効率的運営体制の構築と労働環境の改善 |
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②シナリオ分析（定量）
上記(1)で洗い出したリスク・機会項目の内「炭素税影響」について、国際エネルギー機関（IEA）のWorld Energy Outlook2021を参照し自社に与える影響額を試算しました。ただし、本分析は現時点で可能な取組として大雑把な試算を試みたもので、あくまで大まかなイメージを示すに過ぎない点にご留意ください。また、その他のリスク・機会項目についても当然プラス影響・マイナス影響が考えられますが、現時点では分析上の情報が不足しており、影響額の定量的な算出には至っておりません。
・炭素税影響の分析結果
| 検討ケース | 2030年 | 2050年 | ||
|---|---|---|---|---|
| 影響額 | 利益率影響 | 影響額 | 利益率影響 | |
| ①非対応(BAU)ケース | ▲33~44億円 | ▲0.8~1.0pt | ▲80~126億円 | ▲1.3~2.0pt |
| ②再エネ100%実現ケース | ▲28~37億円 | ▲0.7~0.9pt | ▲67~106億円 | ▲1.1~1.7pt |
| ③会社目標達成ケース | ▲15~19億円 | ▲0.3~0.4pt | マイナス影響なし | |
| （参考） | ||||
| ②－① | +5～7億円 | +0.1pt | +13-20億円 | +0.2~0.3pt |
| ③－① | +18～25億円 | +0.5~0.6pt | +80-126億円 | +1.3~2.0pt |
(注)上記は下記前提に基づき各年の想定CO2排出量と備考２の炭素価格を単純に掛け合わせて算出した数値。しかし、実際には炭素税の設計次第で影響額は当然異なってくる（法人税減額と組合せる場合等）。そのため上記数値は一定の事業規模を前提とした場合にどの程度影響を被るかについて大まかなイメージを示したものと受け取られたい。
（備考1）各ケースの説明
| 検討ケース | 内容 |
|---|---|
| ①非対応(BAU)ケース | 概ね22/3期実績の排出原単位のまま2030年・2050年を迎えたケース |
| ②再エネ100%実現ケース | 次期中計期間に予定する再エネ化100%等の取組が実現した場合の排出原単位で2030年・2050年を迎えたケース |
| ③会社目標達成ケース | 会社目標（2030年：35%削減（2018年度比）、2050年カーボンニュートラル）が実現できたケース |
（備考2）炭素価格の前提
（単位：円/t-CO2）
| 前提 | 2030年 | 2040年 | 2050年 |
|---|---|---|---|
| SDS*1 | 11,500 | 16,100 | 18,400 |
| NZE*2 | 14,950 | 23,575 | 28,750 |
- Sustainable Development Scenario。WEO2021で設定されている産業革命前からの温度上昇を2.0℃以内に抑えるシナリオ
- Net Zero Emissions by 2050 Scenario。WEO2021で設定されている産業革命前からの温度上昇を1.5℃以内に抑えるシナリオ
(注)炭素価格はいずれも「その他先進国」の値を1USD=115円で換算
（備考３）2030年・2050年の業績・CO2排出量の前提
- 2030年の業績数値は新「2030年ビジョン」の数値を使用。2050年は、売上高は2030年から年率2%成長が続く前提とし損益は2030の利益率と同様とし算出。
- 2030年・2050年のCO2排出量は備考１の各ケースの前提に従い算出。
3．リスク管理
- 全社にわたるリスク情報は、気候関連リスクは「環境部会」で、その他のリスクは、各部会からの情報を集約する形で「リスクマネジメント部会」（部会長：総務本部 本部長）で把握・管理しています。
- 気候関連リスクについては、環境部会傘下の「環境小部会」でリスクの低減、洗い替え・更新などを継続的に実施しており、同内容は環境部会に報告後、リスクマネジメント部会にも報告しています。
４．指標と目標
・CO2排出量削減目標
| 時期 | 目標 | 対象 | 範囲 |
|---|---|---|---|
| 2025年(25/3期) | 20%削減（2018年度比） | 単体+ 国内連結 |
Scope 1・2 |
| 2030年 | 35%削減（2018年度比） | ||
| 2050年 | カーボンニュートラルを目指す | ||
・目標達成のための取り組み
カーボンニュートラル実現に向け、まずは25/3期末までに、自社使用電力の100%再エネ化を目指します。その他、業務連絡車のEV代替・太陽光パネル設置、各種省エネ施策等CO2排出量削減に資する取り組みも行っていきます。
・CO2排出量の削減イメージ
