2030年ビジョン実現に向けて奔走する技術革新本部の軌跡【前編】

※所属・役職名等はインタビュー当時（2025年8月）のものです。

KONOIKEグループは持続可能な社会の実現を見据え、物流業界においても社会インフラ的な役割を果たしながら、環境、人、技術の柱に基づく総合的な転換を進めてきた。

グループが2030年に目指す姿として掲げる「2030年ビジョン」では、「技術で、人が、高みを目指す」というスローガンのもと、「新技術の活用」「匠の暗黙知（人）」「革新の実現」をキーワードに高みを目指している。そして「新技術の活用」において、重要なポジションを担うのが技術革新本部だ。

技術革新本部の現在に至るまでの道のりを振り返ると、2011年に社長室直轄で発足した鴻池技術研究所が始まりといえる。大阪と東京の2拠点で、新たな物流技術と現場業務負荷軽減のための研究が、大阪大学や東京海洋大学、企業と共同で行われた。単なる研究開発拠点というよりも、グループの理念を未来につなぐ基盤と考えられ、その後、2018年4月に、新事業開発本部が鴻池研究所を編入した形で設立された。

「新事業開発本部は、2030年ビジョン実現に向けグロース領域を担当する組織として発足。現・取締役専務執行役員の鴻池忠嗣が本部長に就任し、新規事業と新技術の開発を掲げました。当初は新規事業と新技術開発の両輪で走っていて、新技術開発の部分を担っていたのが鴻池技術研究所でした。現場（倉庫、輸送、空港等）の改善活動から先端技術の導入まで包括的に推進する役目を担い、アナログなツールやシステムをはじめ、AI、IoT、ロボティクス、省エネ技術を軸に、現場に適応させることを目的としていました」（鴻池運輸（株） 理事／技術革新本部・本部長／鴻池技術研究所イノベーションセンター長　則竹 茂年）

IoT、AI、ロボティクスなど新技術が急速に普及しはじめ、既存のビジネスモデルからの転換が求められていたタイミングでもあった。

「新事業開発本部設立当初は営業職の社員が中心で、部署内にエンジニアはいませんでした。共同する企業や大学と連携して技術開発を進めていましたが、専門的な知識がないと実際に現場で活用できるかの判断が難しい上、技術や知見の蓄積もできません。そこで社内でも研究・開発ができるように、外部からエンジニアを招聘し、新事業開発本部を発展する形で設立されたのが、技術革新推進本部です。2021年4月のことで、同年3月には、技術革新本部の現在の拠点である鴻池技術研究所イノベーションセンター（以下、技研IC）も開設されました」

「当社は“『人』と『絆』を大切に、社会の基盤を革新し、新たな価値を創造します”という理念を掲げていますが、現場のノウハウを技術資本としてグループ全体に活用できる体制を整え推進するために、技術革新推進本部は設立されたのです。

そして推進をほぼ達成できたであろうという流れのなかで、“推進”という言葉が取れ、2023年から現在の“技術革新本部”となりました。私どもが在籍する技術革新本部は、本部下の実働部隊として、自動化やデジタル化、シミュレーションを軸に研究、開発し、現場での実運用へとつなげる役割を担っています」（則竹）

技術革新本部設立に至るまでの道のり

組織の名称変更などを経て現在に至るが、単なる作業の効率化が目的ではなく、人と技術が共生する仕組みづくりが重視されてきた。だからこそ、技術革新本部の目的の一つは「安全な現場づくり」だという。

「活動目的には優先順位があり、安全最優先が絶対条件です。続いて、作業の効率化、最後に将来を見据えた人材不足対策になります。現場の課題を起点に、それを解決するための新技術を研究・開発し、検証を経て実装となります。課題解決のための最善策を現場に導入するので、すべてがテクノロジーに紐づいているわけではなく、アナログな手法を採用することもあります。例えば、パレットを手前に引き出す際に使用する手鉤棒。重なっているパレットに専用棒を引っかけて手前に引くのですが、重量があるので相当な力が必要です。力を入れている時にそれが外れたら反動でケガをする恐れがあります。そのため、絶対に外れない道具や仕組みを考えるわけです」（則竹）

まさに、現場のニーズや課題を解決するための実践的なR&D組織。倉庫や工場、空港などの現場スタッフが日々のオペレーションで困っていること、危険だと感じていることを実際に聞き取り、安全性、品質、生産性などのデータを収集。具体的な要望もくみとり、実装するまでが役割といえる。

「『人と技術のハイブリッド』という表現が使われますが、当社の強みである“人のスキル”を生かしながら、新技術によって安全性や作業の効率化など、よいサービスを提供していきたいというのが基本的な考え方です。完全自動化ではなく、人を中心に、技術を使って働きやすい環境を作ることが大切です」（則竹）

技術革新本部が活動する上で、重要な役割を担っているのが、技研IC。KONOIKEグループがもつ多様な現場を再現できる実証環境を構築し、ロボットや自動化機器、ソフトウェアなどの実効性を現場に即して検証する場となっている。

「技研ICには、4つの役割があります。メインとしては実証実験場。新技術を試す必要性があるなかで、物流現場は1日たりとも作業を止めるわけにはいきません。そうしたなかで、現場と同じ環境下で実験を行えるメリットは非常に大きいです。

2つ目は、オープンイノベーションの促進。社内だけでなく、ベンダーやメーカー、お客さまを呼んで議論や共創を進める“開かれた拠点”とすることで、新技術の発掘と実装を加速する意図があります。相手方にとっても実証実験ができますし、当社も課題解決につながる発展があるので、Win-Winの関係を築けます。

3つ目は現場との架け橋。当社は国内に182の営業所（2025年8月現在）があります。1つ1つの営業所をまわって技術の説明ができればいいのですが、現実的ではありません。展示会という機会もありますが、現場と同じような条件下で実際に見てもらうのが一番伝わりやすく、技研ICで得たノウハウをグループ各現場へ迅速に展開するためのハブとなります。

最後は社会課題への対応です。物流現場の人材不足が進み、単純に人員を増やすだけでは対応困難になることが危惧されています。こうした課題を持つお客さまに見ていただくことで、物流業界全体の課題解決の糸口になると考えています」（則竹）

千差万別な物流現場を実務に近い環境で再現でき、導入後の運用負荷、安全面、効果が実証できれば、採用判断を劇的に早め、失敗リスクも軽減できる。社内技術だけでなく、外部を巻き込み、実データで共同検証のメリットも多い。技研ICは単なる実験場ではない。（執筆：株式会社徳間書店）