バイオディーゼル燃料活用で目指す、KONOIKEグループの環境貢献

航空会社からバイオ燃料導入のご提案をいただいたことがきっかけです。KGSは以前から環境貢献への意識は高く、空港内車両のアイドリングストップなどを社内ルールとして徹底してきました。一方で、さらに踏み込んだ脱炭素の一歩をどう踏み出すかについては、決めきれずにいた面もありました。そうした中で、お客さまから具体的な選択肢をご紹介いただいたことで、「まずはスモールスタートでもやってみよう」と前向きに一歩を踏み出すきっかけとなり、バイオ燃料導入に踏み出す大きな後押しとなりました。

何よりも即効性のあるCO₂削減効果です。関西国際空港は電源供給能力の制約から大規模な車両電動化（EV化）が難しい環境にあります。その点、B30燃料は着実にCO₂を30%削減できる有効な手段ですし、大規模な設備投資も必要ありません。燃費も軽油と同等で、実際に車両を操作したときの体感的な違いもほとんどありません。燃料フィルターの交換などのメンテナンスは発生しますが、初期導入時に不具合がなければ、以降は定期点検で済みます。

普段は見えにくい空港の仕事、KGSの仕事を知っていただくきっかけになります。先日、空港が主催した「空の日」のイベントで、B30燃料を使用しているTT車を展示しました。小さなお子さま向けに乗車体験も実施し、延べ3,000人以上の方に来場いただきました。環境への取り組みが他社との差別化にもつながり、KGSの魅力をアピールすることができました。

一般的にも言われていることですが、燃料コストはやや高いですね。また、長年軽油を入れて運用していた「経年車」に充填すると不具合が発生する可能性があるため、一つの車両に軽油とB30燃料の併用はできないなどの注意点はあります。

B30燃料の空港車両への導入は、関西国際空港では初。インフラも十分でなく、供給網が確保されておらず、不安定な状況にありました。また、当初は小規模な運用のため、メーカーからドラム缶で配送してもらい、ポリタンクで給油するという非効率な体制でした。燃料単価も軽油の２倍近く、コスト面も課題でしたね。
行政との不慣れなやりとりも発生しました。通常、空港内車両に使われる燃料は免税対象です。しかし、空港内車両へのB30燃料活用は、大阪府内でも初の取り組み。大阪府に対してB30燃料の説明から免税手続き、税率の確認など、自分たちでイチから行いました。先駆者ならではの苦労ですね。

B30燃料の使用量が順調に増える中で、従来のドラム缶での供給では、給油効率や燃料切れリスクが課題になってきました。そこで給油会社と協議を重ね、2025年12月に空港制限区域内にある軽油用インタンクのうち一基を、B30専用タンクとして転換してもらいました。
インタンク化によって給油効率が大きく向上し、燃料切れの不安も軽減されています。ローリー車による大量輸送が可能になったことで、燃料単価の抑制にもつながりました。

導入台数は当初の目標だった5台を優に超えて、20台に到達しました。所有するTT車のおよそ1/5にあたります。手前味噌ですが、この規模での導入はグランドハンドリングを行う同業他社と比べても類を見ない実績であり、当社の強みです。今後はこれまでの知見を生かしつつ、より大型の車両機器に使えないかも試してみたいです。

こうした環境に配慮した取り組みは、KONOIKEグループの他の空港関連会社でも見られます。成田国際空港を主要拠点とする日本空港サービスでは、2025年1月末から空港内の小型トラックに、SAFの製造過程で生成されるリニューアブルディーゼルを導入。空港と連携し、環境貢献を推し進めています。

KONOIKEグループで初めてバイオ燃料を導入したのは、2022年のことです。
バイオ燃料の一種であるB5燃料を導入しました。
グループ全体の環境活動をリードする鴻池運輸 環境部に、導入当時の話を伺いました。

「EVトラックはバッテリー容量の限界から長距離配送に向かず、そもそも大型のものは市場に出回っていません。水素トラックも研究段階で、導入は時期尚早でした。そこで発想を変えて、再生可能燃料で環境負荷を減らせないかと思い、B5燃料を導入することになりました」（環境部）

導入拠点の条件は三つ。一つ目は、すでにインタンクを備えている、二つ目は、バイオ燃料を製造するメーカーの近隣に位置する、三つ目は、営業所の所長が環境活動に好意的である。それらの条件を全て満たし、バイオ燃料を効率的かつ積極的に運用できるとして推し進めたのが、滋賀流通センター（営）でした。同営業所では従業員の家庭で出た廃食油を回収するなど、従業員参加型の活動を通して、営業所内に環境意識を醸成していきました。

滋賀流通センター（営）の成功事例を皮切りに、社内で次々と導入拠点を増やし、現在は計7拠点のトラックがB5燃料で走っています。なかには製鉄所内の資材運搬などを担う現場も。この活動にも弾みがつき、2026年度には新たに5拠点での導入が決定しています。

2025年度は、約20万Lの軽油をバイオ燃料に代えることで、約27トンのCO₂削減効果を達成しました。（対象：鴻池運輸）

今後はよりCO₂削減効率の高い、高濃度のバイオディーゼル混合燃料の試験的な導入の可能性も。しかし、バイオ燃料はあくまで社会課題解決の一手段であり、そこにこだわらない、と環境部は語ります。

「軽油の価格上昇も懸念されている昨今、バイオ燃料だけが解決策ではありません。
実際に、2025年にはKONOIKEグループの国内自社拠点で使用する電力を全てCO2フリー電力に代替しました。地道な取り組みですが、CO₂排出に配慮した環境にやさしい運転（エコドライブ）も社内で推進しています。各社や各拠点の実態に合わせて、柔軟に環境活動に取り組んでいきます」

創業146年を迎える鴻池運輸。
持続的な社会の実現に向けた挑戦は始まったばかりです。