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2030年を見据えた課題の認識

2021年3月期に売上高2,950億円、営業利益118億円、ROE7.0%を目指し、2018年4月より新たな中期経営計画をスタートさせました。新中期経営計画の策定にあたり、私たちはまず、2030年にKONOIKEグループが目指す姿を描きました。将来に向けた経営環境の変化を展望し、AI、IoT、ビッグデータ、ロボットの活用に代表される「技術革新の進展」と、生産年齢人口の減少に伴う「人手不足のさらなる深刻化」という2つの環境変化への対応を、2030年に向けた大きな経営課題として捉えました。

今後、持続的な成長を実現するためには、これらの変化を脅威ではなく機会として捉え、新しい請負や物流の形をお客さまに提案していかなければなりません。そのためには、私たちの事業や経営を基盤から見直し、変革を遂げていく必要があります。このような長期的な課題認識のもと、2030年のありたい姿を新たに策定しました。

2030年のビジョン

以下では、「2030年に目指す数値目標」についてご説明します。まず、持続的な成長を可能にするために、将来を担う新事業の開発に挑み、2030年には10以上の事業本部へ多角化を進めていきます。これには、既存の基軸事業への依存度を下げ、特定の事業の環境変化にも対応できるようにする目的もあります。

次に、売上高数値目標は、3,500億円~5,000億円を目指します。売上高成長の核となる新規事業開発が不確実であることを勘案し、幅を持たせていますが、あくまでも既存事業の成長だけでなく新事業開発も含めた「事業の多角化」によって成長することを目指します。

そして、このような多角化を進めるにあたり、KONOIKEグループの強みが生きる事業に注力します。

KONOIKEグループの強みの1つは、特定のお客さまと様々な現場で信頼関係を築きながら、物流現場や生産現場など幅広い領域で価値創造のお手伝いをさせて頂く事業のやり方です。結果的に、物流の枠に捉われず、請負などのサービス業務をはじめ様々な業務を組み合わせ、お客さまに提供しております。2030年に向けて、KONOIKEグループの強みとするサービスと物流を組み合わせた業務に注力することで、サービス業務の比率を拡大します。これにより、サービス業務の売上高比率を現在の約50%から60%に高めていきます。そして、このような国内で培った複合的な業務のノウハウを海外に展開し、海外現地法人の売上高比率を現在の約5%から20%へと拡大します。

ただし、マンパワーの提供に重点を置く仕事の仕方では、技術革新に対応できず、私たちの強みを生かしきれなくなります。私たちの持つ現場に関する深い知識やノウハウを新技術と組み合わせ、お客さまにとってより付加価値の高い提案ができるようになることが必要です。また、ここまで述べたような変革を、経営資源が限られる中でやり遂げなければなりません。したがって、新技術の取り込み、強みへの注力、経営資源のフル活用によって事業を高度化し、より高い付加価値を生み、資本効率を向上させることが不可欠です。そこで、2030年の目標として、営業利益率5%以上、ROE10%以上を目指します。