社長メッセージ

代表取締役兼社長執行役員 鴻池 忠彦 Tadahiko Konoike

株主の皆さまへ

株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

2022年3月期の業績は、生産・物流へのコロナ影響の軽減、海上・航空運賃の高騰、鉄鋼関連での生産回復、物流センター等新規拠点の開設の増収要因があったため、売上高は3,013億円(前年同期比3.1%増)となりました。

利益については、燃料価格の高騰はあったものの、2020年春より取り組みを開始した「構造改革プラン」、2021年4月よりスタートした「2022年3月期方針」のもと、社員の多能工化を含めた配置転換、適正単価の収受、業務効率化等を進め、営業利益は102億円(同157.3%増)、経常利益は118億円(同26.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は79億円(同65.2%増)となりました。

2030年ビジョンの見直し

技術革新等による産業構造の変化や脱炭素社会への移行など外部環境が大きく変化する中、さらなる変革には、当社グループの強みの源泉である人の成長が不可欠です。一人ひとりが能力を磨き、真価を遺憾なく発揮できる環境を整えることが、最重要課題であると認識しております。加えて、当社グループの現場には永年蓄積されたノウハウをはじめとした有形・無形の財産があり、これらも強みの源泉です。幅広い技術を活用し、業務改善・改革に取り組み、強みを磨く過程では、従業員一人ひとりが成長することにもなります。これが、事業環境が大きく変化し、将来の予測が難しい時代にあって、当社グループの永続的な企業価値の向上に不可欠な姿と考え、今般、2030年ビジョンとして「技術で、人が、高みを目指す」と定めました。

従業員全員が新たな2030年ビジョンを共有し、一人ひとりが成長意欲を持ち、活躍できる風土づくりを進め、目標達成に邁進してまいります。

中期経営計画

当社グループでは2030年ビジョンの実現に向け、2023年3月期~2025年3月期までを対象期間とする新中期経営計画を策定いたしました。事業環境が大きく変化し、将来の予測が難しい時代にあって、従来の延長線上の取り組みのみでは2030年ビジョンの実現は容易ではありません。この中期経営計画では、『人と技術のシナジーで時代とともに変化する「期待を超える価値」を創造しよう』という基本方針のもと、当社グループの強みである人と、現場でのノウハウや新技術の活用により、さらなる収益力伸長、企業価値の向上を実現すべく、「革新への挑戦」「安全・安心の追求」「サステナビリティの追求」「収益力の向上」の4つの重点事項を定めました。

コロナや、ウクライナ情勢の影響等による原油をはじめとした資源価格の高騰や急激な円安進行等、先行き不透明な状況が続いておりますが、グループ一丸となってこの中期経営計画の実現に取り組んでまいります。

おわりに

2022年3月期の期末配当につきましては、既にお知らせしております通り1株あたり18.00円(年間29.00円)とさせていただきました。今後につきましては「2023年3月期は1株あたり配当金水準(年間36.00円)に復帰」「以降は原則その水準の維持向上に努める」「事業環境及び財務状況に応じ機動的な自己株式取得も今後検討の選択肢とする」以上3点の方針により、安定的な株主還元を目指してまいります。

今後ともご支援のほどよろしくお願いいたします。