倉庫の種類には何がある？違いと倉庫選びのポイントを解説｜サービスラインアップ｜鴻池運輸

皆さんは、「倉庫」にどのようなイメージをお持ちでしょうか？世の中の倉庫には、家庭の物置から大型トラックが出入りする物流倉庫まで、さまざまなものがあります。物流実務においては、後者の物流倉庫に焦点が当たります。

倉庫は事業性の有無によって自家用倉庫と営業倉庫に大別されます。このうち、営業倉庫には普通倉庫・冷蔵倉庫・水面倉庫という区別があり、普通倉庫については保管する貨物の種類によってさらに細かく分かれています。

また、倉庫を活用する場合、自社のビジネスに適した条件に基づいて検討を進めることが重要です。今回は、倉庫の基本や種類、そして倉庫を選ぶ際のポイントを解説します。

倉庫とは

まず、倉庫について、その定義と役割、自家用倉庫と営業倉庫の違いや営業倉庫を活用するメリットについて説明します。

倉庫の定義と役割

端的に言うと、倉庫とは「貨物を保管する施設」を指します。より詳細な定義を行うと、倉庫とは「貨物の品質低下を防ぐための建物・土地・水面」であり、「貨物の保管の役に立つもの」と言うことができます。

上記を踏まえると、倉庫には、貨物の品質を維持するために安全かつ適切な環境で保管するという役割があることが指摘できます。また、近年では静的な役割だけではなく、貨物に対するラベル貼付といった動的な役割も果たす場合が多くなっています。

自家用倉庫と営業倉庫の違い

倉庫は、「自家用倉庫」と「営業倉庫」に大別されます。両者を区別するポイントは、倉庫を活用して他者の貨物を保管して収益を得る事業を行っているかどうかという点です。

自家用倉庫

自家用倉庫は、倉庫の所有者が自社で使用するために所有・運営する倉庫のことを指し、自社商品の在庫を長期的に保管するなどの目的で設置します。自社の裁量で設置・運営ができるため、柔軟な運用を行うことができますが、他者の貨物を保管することはできません。

営業倉庫

一方、営業倉庫は他者の貨物を預かることで収益を得ることを目的とする倉庫であり、倉庫業法に基づいて国土交通大臣の登録を受けた事業者だけが運営できます。営業倉庫を活用する場合、基本的に倉庫を運営する物流業者に物流作業を外部委託することになります。

営業倉庫を活用するメリット

営業倉庫を活用する場合、そのメリットとして「倉庫コストの合理化」「経営資源配分の最適化」「物流サービスの高度化」などが挙げられます。

倉庫コストの合理化

自社で倉庫を保有・運営する場合、施設の建設費や維持管理費などで多額の固定費が発生します。これを営業倉庫に委託することで倉庫にかかる費用を変動費化することができ、利用した分だけの費用負担に抑えることができます。

経営資源配分の最適化

自家用倉庫を運営する際には、現場作業者や作業監督者などを自前で確保する必要がありますが、物流がコア業務ではない場合、人材確保が大きな負担になります。これを外部委託することで、商品企画やマーケティングなどのコア業務に人材を集中させる余地が生じます。

物流サービスの高度化

営業倉庫を運営する物流業者は他社の物流サービスを請け負っていることが多く、倉庫管理の専門的なノウハウを持っています。また、物流業者の持つ最新の設備やシステムを利用することで、自社だけでは難しい品質管理や高度な付帯業務を導入することも期待できます。

倉庫の種類

営業倉庫は大きく「普通倉庫」「冷蔵倉庫」「水面倉庫」の3つに分けられ、貨物の特性や保管方法に応じて使い分けられます。その中でも「普通倉庫」はさらに細分化されており、貨物の難燃性の程度や特別な取り扱いを必要とするかどうかなどで種類が分かれます。

ここでは、倉庫業法施行規則に定められた営業倉庫の種類について詳細に説明します。

普通倉庫

普通倉庫には、施設設備基準の違いで区別される1類～3類倉庫、一般的な倉庫の建屋のイメージと異なる野積倉庫や貯蔵槽倉庫、危険物などを保管できる危険品倉庫、そして個人所有物を保管できるトランクルームなどがあります。

1類倉庫

1類倉庫は、普通倉庫の中でも最も高水準な性能・設備が求められる倉庫です。耐火・防火・防湿・防水などの性能を有し、その他にも防犯・鼠害防止設備なども保有することが法律で定められています。

そのため、後述する危険物・高圧ガスや10℃以下での冷蔵保管が必要な貨物などを除く、ほとんどの貨物を保管することができます。いわば、一般的な物流倉庫のイメージに当てはまる倉庫の類型と言えるでしょう。

保管に適した貨物として、温度管理が不要な食品や日用品、機械製品などが挙げられます。

2類倉庫

2類倉庫は、1類倉庫に求められる性能のうち、耐火性能及び防火性能の要件が除外された倉庫です。したがって、燃えやすい貨物を取り扱うことができず、保管可能な貨物も1類倉庫より制限されます。

一方で、求められる性能要件が緩いことから必要な設備投資が小さくなり、1類倉庫と比較しても保管にかかるコストが低くなる点では有利になります。保管に適した貨物として、麦、でんぷん、塩、果実、肥料、鉄製品、皮革などが挙げられます。

3類倉庫

3類倉庫は、2類倉庫よりも設備要件がさらに緩和された倉庫です。防犯設備以外の性能・設備を保有する必要がなく、取り扱える貨物は湿気や気温の変化などに変質しにくいものに限られることが特徴的です。

3類倉庫も2類倉庫と同様に、保管にかかるコストが低くなります。ただし、取り扱いが1類倉庫に限定される貨物を一緒に保管することができませんので、今後取り扱う貨物の種類を増やす可能性がある場合は、あえて選択しないほうが良いと言えます。

保管に適した貨物として、ガラス、陶磁器、タイル、金属材料などが挙げられます。

野積倉庫

野積倉庫は、貨物を野外で保管することを前提とした倉庫です。周囲を堀や柵等で防護された土地に貨物を保管します。必ずしも建屋や屋根が必要ありませんので、雨風や日光に晒されても問題の無い品目を対象として利用されます。

この倉庫は構造物のほとんど存在しない広大な土地に、大型の工業用資材が平積みされているようなイメージであると言えるでしょう。保管に適した貨物として、原木や木材、鉄材、レンガ、自動車や廃タイヤなどが挙げられます。

貯蔵槽倉庫

貯蔵槽倉庫は、土地に定着し、なおかつ鉄筋コンクリート等の周壁で密閉された倉庫です。耐火・防火・防水などの性能を有し、また防犯設備も保有しておく必要があります。

ばら貨物や粉状・液状の貨物を保管する用途を持つ倉庫として想定されており、工業地帯の大型タンクや農業地帯の穀物サイロなどが該当します。保管に適した貨物として、穀物類や液体貨物（糖蜜、液状食品など）などが挙げられます。

危険品倉庫

危険品倉庫は、危険物や高圧ガスなどを保管する倉庫です。消防法施行規則に従って、消火器具の設置を行う必要があり、保管物質の性質や数量によっては消防署に対する設置許可申請を行うことも求められます。

また、火災リスクのある貨物を取り扱うため、建築基準、立地基準、消火設備、取扱者資格等について細かい規定があり、設置や運用には高い専門性が要求されます。保管に適した貨物として、ガソリンや灯油、ニトログリセリンなどが挙げられます。

トランクルーム

トランクルームは、個人の所有物を保管することを目的とした倉庫です。これまでに触れた倉庫は工業地帯などに一定規模で設置されるのが一般的ですが、トランクルームは比較的小規模でも運営できるため、街中のビルやマンションの一室に設置されるケースもあります。

また、トランクルームには認定制度が設けられており、国土交通省が優良と認めた施設は「優良トランクルームマーク」を掲げることができます。これにより、利用者に対して安心感をPRすることが可能です。

保管に適した貨物としては、個人の家財や美術品・骨とう品などが挙げられます。

冷蔵倉庫

冷蔵倉庫は、10℃以下の低温での保管が適切な貨物を扱う倉庫です。国内外の産地から到着する農林水産品などを受け入れ、注文に応じてスーパーマーケットなどに配送する拠点となります。

冷蔵倉庫は庫内の温度帯によって、冷蔵（-20℃〜10℃）・冷凍（-40℃〜-20℃）・超低温（-40℃以下）の3種類に区分されています。冷蔵帯では乳製品、冷凍帯ではアイスクリーム類、超低温帯では冷凍マグロなどが取り扱われます。

保管に適した貨物としては、食肉、水産物、冷凍食品や温度管理が必要な医薬品や化学品などが挙げられます。

水面倉庫

水面倉庫は、河口付近などに丸太や原木などを浮かべながら保管する倉庫です。倉庫の周囲は築堤などで防護されており、高潮等で保管貨物が流出することを防ぐため、貨物を係留するなどの措置を講じることが法令で定められています。

他の倉庫と比較すると水面倉庫（営業倉庫）の所管面積は著しく小さく、令和6年度の国土交通省の統計を確認しても、北海道と愛知県にわずかに19.1万㎡が存在するのみとなっています。

保管に適した貨物としては、木材などが挙げられます。

参照元：倉庫統計季報（国土交通省）

倉庫を選ぶ際のポイント

では、倉庫を選ぶ際にはどのような点について注目すればよいでしょうか？ここでは、そのポイントについて解説します。

取扱貨物の種類
収容能力
サービス内容
公的な資格や許可

取扱貨物の種類

これまでに説明したように、取扱貨物の特性に応じて選択できる倉庫の種類が異なります。例えば、穀物などの食品原料を取り扱う場合は1類倉庫でも2類倉庫でも取り扱うことができますが、製品化された食品（常温保管）は1類倉庫でしか取り扱うことはできません。

仮に、保管効率を考えて食品の原料と製品をまとめて一つの倉庫に保管しようと考えるなら、1類倉庫を起用することが必須となります。このように、取扱貨物の種類に鑑みて倉庫を選択する視点が重要です。

収容能力

倉庫の収容能力は、保管する貨物量や季節変動、繁忙期需要に応じて十分なスペースが確保できるかどうかで評価されます。ピーク時に収容能力が不足する場合、外部倉庫を一時的にレンタルする必要が生じ、保管コストが増加します。

また、保管効率や作業効率についても確認する必要があります。天井高や床荷重、通路の幅なども貨物特性にマッチしているか、そして作業動線がシンプルかなどといった点も考慮することで倉庫の効率的な活用の可能性を判断します。

サービス内容

物流業者が提供するサービスが、自社の事業や貨物の特性に適しているかどうかも重要なポイントです。

例えば、温度管理が必要な貨物がある場合は冷蔵倉庫を選択する必要があります。同様に、危険品に該当する貨物を取り扱う場合は危険品倉庫を選定します。

また、アパレル製品などで検針や値札付けといった作業を倉庫内で行う場合、物流業者が流通加工に対応できるかどうかも判断材料になります。その際は、委託を検討している物流業者に十分な運営体制や実務能力が備わっているかを重視するとよいでしょう。

▼参考記事：

公的な資格や許可

貨物によっては法令で定められた資格や許可が必要となるため、それらを保有しているかどうかも確認すべきポイントです。例えば、化粧品を取り扱う場合、容器にラベルを貼付するだけの作業であっても、薬機法に基づく「化粧品製造業許可」が必要になります。

また、輸出入貨物を取り扱う場合は、委託先が保税倉庫かどうかも確認しておくと安心です。保税倉庫を活用することで輸出入オペレーションの柔軟性が高まり、通関業務をよりスピーディーに進められるメリットがあります。

▼参考記事：

保税とは？役割と重要性、保税地域の種類をわかりやすく解説

まとめ

倉庫の基本的な概要から、倉庫の種類、さらに倉庫を選ぶ際のポイントについて解説しました。

倉庫は大きく自家用倉庫と営業倉庫に分かれ、営業倉庫には9つの種類があります。各倉庫は保管できる貨物の特性や、求められる性能・設備要件が大きく異なり、中には冷蔵倉庫や水面倉庫のように、特殊な保管方法が必要となるタイプもあります。

そして、倉庫を選定する際は、取り扱う貨物の種類に応じて適切な倉庫を選ぶことが重要です。加えて、収容能力や提供されるサービス内容、必要となる公的な資格・許可の有無なども、重要な検討ポイントとなります。

この記事が倉庫に関する理解を深め、皆さんの事業や貨物に適した倉庫選びの一助となれば幸いです。

鴻池運輸は国内外に普通倉庫や冷蔵倉庫（定温倉庫）など多様な物流拠点を展開し、用途や業界特性に応じた柔軟な対応力を強みとしています。輸配送・保管・流通加工までを一体で設計することで、荷主様の業務課題に即した最適な物流スキームのご提案が可能です。

営業倉庫の活用や物流アウトソーシングをご検討の際は、ぜひ当社の倉庫拠点をご覧ください。詳しくは、こちらの「国際物流」のページをご参照ください。

倉庫の種類には何がある？違いと倉庫選びのポイントを解説