【事例】インドへの設備輸送のポイントは？貿易制度とエンジニアリングの注意点を解説
国際物流
インドの急速な経済発展に伴って、日本企業がインドに進出する動きが活発化しており、インド向けの設備輸送のニーズも高まっています。皆様の中には、インド向けに設備輸送を行うことを検討している方もいらっしゃるのではないでしょうか？
このような場合、設備の国際輸送だけでなく、エンジニアリングまで含めてプロジェクトを設計することが、成功のカギとなります。また、その際は、豊富な経験やノウハウを持ち、設備輸送からエンジニアリングまで一貫して任せられる会社を起用することが重要です。
この記事では、インド経済および貿易制度の概要に加え、国際的な設備輸送や、それに伴うエンジニアリングのポイントなどを解説します。また、鴻池運輸のインドにおける設備輸送やエンジニアリングの取り組み・事例についても紹介します。
▼この記事のポイント
このような場合、設備の国際輸送だけでなく、エンジニアリングまで含めてプロジェクトを設計することが、成功のカギとなります。また、その際は、豊富な経験やノウハウを持ち、設備輸送からエンジニアリングまで一貫して任せられる会社を起用することが重要です。
この記事では、インド経済および貿易制度の概要に加え、国際的な設備輸送や、それに伴うエンジニアリングのポイントなどを解説します。また、鴻池運輸のインドにおける設備輸送やエンジニアリングの取り組み・事例についても紹介します。
▼この記事のポイント
- インドでは製造業への投資と日本企業の進出が活発化し、設備輸送のニーズが高まっている
- インドへの設備輸送では、IECの取得・更新、BISの強制認証、中古機械の検査・評価証明書の3つの貿易制度を確認する
- 輸送計画・作業計画は、現地のインフラや道路事情、日本と異なる法規制・施工環境を踏まえて立てる
- 設備輸送から据付・試運転を経て稼働開始に至るまでの工程は、一体で管理することが重要
- 鴻池運輸は、設備の解体から輸送・据付・試運転までをワンストップで請け負い、インドでの事例も豊富
インドへの設備輸送が増えている背景
まずは、インドへの設備輸送が増えている背景として、インドの経済動向と日本企業の進出状況について解説します。
インドは、人口が約14億5,000万人（2024年）と世界有数の規模を誇るとともに、実質GDP成長率が6.5％（2024年）と堅調な伸びを示していることが大きな特徴です。
国家としてインフラ整備や製造業の振興にも力を入れており、半導体や自動車などの分野で積極的な投資が行われています。
日本企業にとってもインドは重要な海外市場の一つであり、日本からインドへの直接投資額は2024年に9,240億円に達しています。その要因としては、中国をめぐる地政学的リスクや東南アジアの人件費上昇などから、インドに注目する企業が増えていることが挙げられます。
こうした動きに伴い、日本や東南アジアなどの既存拠点からインドへ工場設備を移設するケースや、インドで工場を新設・増強するケースが増えており、設備輸送のニーズも高まっています。
参照元：インド共和国（Republic of India）基礎データ（外務省）
なお、インドへの進出に際しては、工場建設の許認可取得やゼネコンとの折衝、現地スタッフの採用・教育、銀行口座の開設など、担当者が対応すべき業務は多岐にわたります。こうした負担を軽減するうえで、工場設備の輸送から据付までを一括して任せられるフルターンキーサービスは、企業にとって大きなメリットとなります。
続いて、設備輸送と、その後工程にあたるエンジニアリングの概要について解説します。設備輸送を行う際は、エンジニアリングも含めてプロジェクトを設計することが成功のカギとなります。
- インドは人口と経済成長を背景に、製造業への投資が進んでいる
- 日本企業の進出が活発になり、インド向けの設備輸送のニーズが高まっている
インドは人口と経済成長を背景に、製造業への投資が進んでいる
インドは、人口が約14億5,000万人（2024年）と世界有数の規模を誇るとともに、実質GDP成長率が6.5％（2024年）と堅調な伸びを示していることが大きな特徴です。国家としてインフラ整備や製造業の振興にも力を入れており、半導体や自動車などの分野で積極的な投資が行われています。
日本企業の進出が活発になり、インド向けの設備輸送のニーズが高まっている
日本企業にとってもインドは重要な海外市場の一つであり、日本からインドへの直接投資額は2024年に9,240億円に達しています。その要因としては、中国をめぐる地政学的リスクや東南アジアの人件費上昇などから、インドに注目する企業が増えていることが挙げられます。こうした動きに伴い、日本や東南アジアなどの既存拠点からインドへ工場設備を移設するケースや、インドで工場を新設・増強するケースが増えており、設備輸送のニーズも高まっています。
参照元：インド共和国（Republic of India）基礎データ（外務省）
なお、インドへの進出に際しては、工場建設の許認可取得やゼネコンとの折衝、現地スタッフの採用・教育、銀行口座の開設など、担当者が対応すべき業務は多岐にわたります。こうした負担を軽減するうえで、工場設備の輸送から据付までを一括して任せられるフルターンキーサービスは、企業にとって大きなメリットとなります。
設備輸送とエンジニアリングの基礎知識
続いて、設備輸送と、その後工程にあたるエンジニアリングの概要について解説します。設備輸送を行う際は、エンジニアリングも含めてプロジェクトを設計することが成功のカギとなります。
設備輸送：設備の解体から輸送・据付までを一貫して行う
海外へ設備輸送を行う場合は、輸出入に伴う通関手続きや各国の法規制に適切に対応することが求められます。各国は独自の貿易制度を設けていることが多いため、常に最新情報を収集する必要があります。
インドも例外ではなく、日本企業が進出する場合は、現地の制度を理解しておく必要があります。ここでは、インドに工場を新設・増強する場合を念頭に、設備輸送時に対応が必要となる貿易制度について、代表的な3つを説明します。
まず注意しなければならないのは、輸出入手続きにおいて、Importer-Exporter Code（IEC：輸出入業者コード）の取得と更新が必要になるということです。
IECとは、インドで輸出入を行う事業者を識別するための番号で、インド商工省の外国貿易総局（DGFT）が発行します。特別な免除規定がない限り、インドで輸出入業務を行う事業者（インドの現地法人など）は、IECを取得しなければなりません。
申請時にはPANと呼ばれる税務上の識別番号などが求められ、取得後も毎年4〜6月に、登録内容をオンラインで更新（確認）する必要があります。期間内に更新しない場合、IECは無効化されるため注意が必要です。
また、Bureau of Indian Standards（BIS：インド標準規格局）の強制認証が適用される製品があることにも注意が必要です。BISとは、インドの国家規格の策定や製品認証を担う政府機関です。
対象となる製品については、輸出者・製造業者が必要なBISライセンスを取得し、BIS規格に適合した製品を製造することなどが求められます。認証を受けていない対象製品は、インドへ輸入・販売することができません。
BISの対象品目は追加や延期、撤回が頻繁に行われるため、輸送する設備が対象に含まれるかどうかを、最新の情報で確認する必要があります。
そのほか、設備輸送に関連して理解しておきたいのが、中古機械などの輸入規制です。インドでは、すべての中古機械および中古資本財の輸入品について、原則として輸出国における検査の後、輸出国の認定エンジニアによって発行された検査・評価証明書を取得することが求められます。
参照元：
インドも例外ではなく、日本企業が進出する場合は、現地の制度を理解しておく必要があります。ここでは、インドに工場を新設・増強する場合を念頭に、設備輸送時に対応が必要となる貿易制度について、代表的な3つを説明します。
- 輸出入には、IEC（輸出入業者コード）の取得と毎年の更新が必要になる
- 対象製品には、BIS（インド標準規格局）の強制認証が適用される
- 中古機械の輸入には、輸出国での検査・評価証明書が求められる
輸出入には、IEC（輸出入業者コード）の取得と毎年の更新が必要になる
まず注意しなければならないのは、輸出入手続きにおいて、Importer-Exporter Code（IEC：輸出入業者コード）の取得と更新が必要になるということです。IECとは、インドで輸出入を行う事業者を識別するための番号で、インド商工省の外国貿易総局（DGFT）が発行します。特別な免除規定がない限り、インドで輸出入業務を行う事業者（インドの現地法人など）は、IECを取得しなければなりません。
申請時にはPANと呼ばれる税務上の識別番号などが求められ、取得後も毎年4〜6月に、登録内容をオンラインで更新（確認）する必要があります。期間内に更新しない場合、IECは無効化されるため注意が必要です。
対象製品には、BIS（インド標準規格局）の強制認証が適用される
また、Bureau of Indian Standards（BIS：インド標準規格局）の強制認証が適用される製品があることにも注意が必要です。BISとは、インドの国家規格の策定や製品認証を担う政府機関です。対象となる製品については、輸出者・製造業者が必要なBISライセンスを取得し、BIS規格に適合した製品を製造することなどが求められます。認証を受けていない対象製品は、インドへ輸入・販売することができません。
BISの対象品目は追加や延期、撤回が頻繁に行われるため、輸送する設備が対象に含まれるかどうかを、最新の情報で確認する必要があります。
中古機械の輸入には、輸出国での検査・評価証明書が求められる
そのほか、設備輸送に関連して理解しておきたいのが、中古機械などの輸入規制です。インドでは、すべての中古機械および中古資本財の輸入品について、原則として輸出国における検査の後、輸出国の認定エンジニアによって発行された検査・評価証明書を取得することが求められます。参照元：
インドへの設備輸送とエンジニアリングで押さえたい3つの注意点
続いて、インドへの設備輸送と現地でのエンジニアリングを進める際に、特に押さえておきたい3つの注意点を解説します。
インドへ設備を輸送する場合は、現地のインフラや道路事情、商慣習などを踏まえた対応が必要になります。インドでの陸送では、日本のようにトラックを手配すれば予定どおりに到着するとは限りません。
例えば、道路インフラの整備が十分でない区間では、貨物の損傷リスクが高まります。また、道路の混雑や走行規制により、走行スピードや走行時間に制約が生じます。その結果、輸送日数が見通しにくくなり、海上コンテナの使用期間に応じて発生する費用の算定にも影響が出るため、コストも不透明になります。
設備輸送を行う際は、輸送だけではなく、据付や試運転を経て稼働開始に至るまでの工程を一体的に管理することが重要です。設備輸送とエンジニアリングの検討が別々に行われると、試運転までに必要な工数が増え、納期に間に合わなくなるといった問題につながるおそれがあります。
また、解体と据付を同じ業者に委託することも重要です。異なる業者に依頼すると、解体された設備がどの梱包に含まれているかといった情報が十分に引き継がれず、現地で据付を行う際の作業に支障をきたすおそれがあります。
インドでは、エンジニアリングに関係する法規制や施工環境などが日本と異なる場合が多くあります。現地事情を踏まえて、無理のない作業計画を立案・実施することが求められます。
例えば、コンテナから貨物を取り出すデバンニング作業では、インドで使われる揚重機（油圧クレーン）の仕様が日本と異なるため、荷下ろしの条件も変わってきます。このように作業プロセスの細部で条件が異なる場合があるため、現地事情に合わせた作業体制を構築することが求められます。
では、インド事業に注力しており、その中でも設備輸送とエンジニアリングに強みを持つ企業には、どのような特徴があるでしょうか？ここでは、そのような企業の一例として、鴻池運輸を取り上げます。
鴻池運輸は、インドを「第二の創業地」と位置付け、幅広い事業を展開しており、インド事業を重視する姿勢が明確です。2008年にニューデリーへ拠点を開設して以来、フォワーディングに加えて鉄道輸送やメディカル事業、エンジニアリング事業なども手がけ、インド市場での事業領域を広げています。
鉄道輸送の具体例としては、主要都市間における自動車の輸送や、西インド主要3港とデリーを結ぶ区間における海上コンテナの輸送などが挙げられます。これらの取り組みにより、貨物を効率的に大量輸送することが可能となり、輸送コストの削減にもつながっています。
また、インドでの医療品卸売業免許を取得していることから、日系企業がインドの医療業界へ参入する際の総合的なサポートも行っています。
このように、鴻池運輸は物流事業にとどまらず、さまざまな分野で積極的な事業展開を行っていることが特徴です。
鴻池運輸は、設備輸送とエンジニアリングを一体的に提供する体制を強みとしています。国内外の工場設備の解体から移設先への輸送・据付・試運転までを一貫して請け負う、いわゆる「フルターンキーサービス」を提供することが可能です。
- 現地のインフラや道路事情を踏まえて、輸送計画を立てる
- 輸送から稼働開始までの工程を、一体で管理する
- 日本と異なる法規制や施工環境に合わせて、作業計画を立てる
現地のインフラや道路事情を踏まえて、輸送計画を立てる
インドへ設備を輸送する場合は、現地のインフラや道路事情、商慣習などを踏まえた対応が必要になります。インドでの陸送では、日本のようにトラックを手配すれば予定どおりに到着するとは限りません。例えば、道路インフラの整備が十分でない区間では、貨物の損傷リスクが高まります。また、道路の混雑や走行規制により、走行スピードや走行時間に制約が生じます。その結果、輸送日数が見通しにくくなり、海上コンテナの使用期間に応じて発生する費用の算定にも影響が出るため、コストも不透明になります。
輸送から稼働開始までの工程を、一体で管理する
設備輸送を行う際は、輸送だけではなく、据付や試運転を経て稼働開始に至るまでの工程を一体的に管理することが重要です。設備輸送とエンジニアリングの検討が別々に行われると、試運転までに必要な工数が増え、納期に間に合わなくなるといった問題につながるおそれがあります。また、解体と据付を同じ業者に委託することも重要です。異なる業者に依頼すると、解体された設備がどの梱包に含まれているかといった情報が十分に引き継がれず、現地で据付を行う際の作業に支障をきたすおそれがあります。
日本と異なる法規制や施工環境に合わせて、作業計画を立てる
インドでは、エンジニアリングに関係する法規制や施工環境などが日本と異なる場合が多くあります。現地事情を踏まえて、無理のない作業計画を立案・実施することが求められます。例えば、コンテナから貨物を取り出すデバンニング作業では、インドで使われる揚重機（油圧クレーン）の仕様が日本と異なるため、荷下ろしの条件も変わってきます。このように作業プロセスの細部で条件が異なる場合があるため、現地事情に合わせた作業体制を構築することが求められます。
インドへの設備輸送を任せられる鴻池運輸の3つの強み
では、インド事業に注力しており、その中でも設備輸送とエンジニアリングに強みを持つ企業には、どのような特徴があるでしょうか？ここでは、そのような企業の一例として、鴻池運輸を取り上げます。
- 2008年にインドへ進出し、現地で幅広い事業を展開している
- 設備の解体から輸送・据付・試運転まで、ワンストップで任せられる
- インドのグループ会社2社が、据付から配管工事まで対応できる
2008年にインドへ進出し、現地で幅広い事業を展開している
鴻池運輸は、インドを「第二の創業地」と位置付け、幅広い事業を展開しており、インド事業を重視する姿勢が明確です。2008年にニューデリーへ拠点を開設して以来、フォワーディングに加えて鉄道輸送やメディカル事業、エンジニアリング事業なども手がけ、インド市場での事業領域を広げています。鉄道輸送の具体例としては、主要都市間における自動車の輸送や、西インド主要3港とデリーを結ぶ区間における海上コンテナの輸送などが挙げられます。これらの取り組みにより、貨物を効率的に大量輸送することが可能となり、輸送コストの削減にもつながっています。
また、インドでの医療品卸売業免許を取得していることから、日系企業がインドの医療業界へ参入する際の総合的なサポートも行っています。
このように、鴻池運輸は物流事業にとどまらず、さまざまな分野で積極的な事業展開を行っていることが特徴です。
設備の解体から輸送・据付・試運転まで、ワンストップで任せられる
鴻池運輸は、設備輸送とエンジニアリングを一体的に提供する体制を強みとしています。国内外の工場設備の解体から移設先への輸送・据付・試運転までを一貫して請け負う、いわゆる「フルターンキーサービス」を提供することが可能です。
参照元：設備輸送のワンストップサービス（KONOIKE GROUP）
また、解体から据付までを一貫して担うことでプロジェクト全体の作業状況を把握しやすくなるため、品質と安全性の両立が期待できます。例えば、ある事例では、日本人スタッフが梱包貨物の写真撮影や荷札による管理などを行い、日本品質を徹底的に追求しました。
そのほかにも、煩雑な通関業務や、中古設備を輸入する際の輸入地側での申請についてもサポートしています。
鴻池運輸は、インドの中でも、特にエンジニアリングサービスの強化を図っています。
インドにおけるKONOIKEグループの統括企業であるKonoike India Pvt. Ltd.（KIPL）は、長年にわたり、工場の生産設備や大型機械の据付業務、プラント移設などに携わる中で、エンジニアリングに関するノウハウを培ってきました。
また、2026年には、鴻池運輸とKIPLが、インドのエンジニアリング会社であるVertex Konoike Engineers Pvt. Ltd.（旧Vertex Engineers Pvt. Ltd.）の株式49％を取得し、グループに迎えることでエンジニアリング事業を拡大しています。
同社は、インド国内における配管の設計・調達・施工のノウハウを有しており、KIPLが培ってきた設備の据付・解体のノウハウと組み合わせることで、設備移設に伴う工事まで含めた対応力を強化しています。
また、解体から据付までを一貫して担うことでプロジェクト全体の作業状況を把握しやすくなるため、品質と安全性の両立が期待できます。例えば、ある事例では、日本人スタッフが梱包貨物の写真撮影や荷札による管理などを行い、日本品質を徹底的に追求しました。
そのほかにも、煩雑な通関業務や、中古設備を輸入する際の輸入地側での申請についてもサポートしています。
インドのグループ会社2社が、据付から配管工事まで対応できる
鴻池運輸は、インドの中でも、特にエンジニアリングサービスの強化を図っています。インドにおけるKONOIKEグループの統括企業であるKonoike India Pvt. Ltd.（KIPL）は、長年にわたり、工場の生産設備や大型機械の据付業務、プラント移設などに携わる中で、エンジニアリングに関するノウハウを培ってきました。
また、2026年には、鴻池運輸とKIPLが、インドのエンジニアリング会社であるVertex Konoike Engineers Pvt. Ltd.（旧Vertex Engineers Pvt. Ltd.）の株式49％を取得し、グループに迎えることでエンジニアリング事業を拡大しています。
同社は、インド国内における配管の設計・調達・施工のノウハウを有しており、KIPLが培ってきた設備の据付・解体のノウハウと組み合わせることで、設備移設に伴う工事まで含めた対応力を強化しています。
鴻池運輸のインドにおける設備輸送・エンジニアリングの事例
鴻池運輸のインドにおける設備輸送やエンジニアリングの取り組みには、超重量物の輸送、工場移設、配管工事など、さまざまな事例があります。ここでは、代表的な3つの事例を紹介します。
1つ目は、インドで産業機械の重量物輸送とエンジニアリングを行った事例です。
この事例では、荷主からフォワーディングを含めて一貫して委託したいという要望があったものの、超重量物を取り扱える現地業者の選定や、日系企業が求める安全・品質レベルでの施工に課題を抱えていました。
これに対して鴻池運輸は、150トンの超重量物を含む工場設備について、通関からインド国内輸送、据付、配線工事、試運転まで、フォワーディング・設備輸送・エンジニアリングをワンストップで請け負いました。
また、インドで特に難しいとされる工程・安全・品質管理についても、日系企業が求める基準に沿って対応し、スケジュール調整や業者選定、プロジェクト管理まで実施しました。これにより、設備輸送に伴う荷主企業の管理負担を軽減しました。
2つ目は、日本国内の製造工場をインドへ移設した事例です。
インドは日本と施工環境・条件が異なるため、建設図面の段階から現地に合わせた検討が必要になります。この事例では、インドでの建屋の建設が遅れ、全体の工期が遅れることへの不安がありました。
そこで鴻池運輸は、図面の段階から現地条件に合わせた施工方法を検討し、提案・実施しました。また、物流事業者としてのノウハウを生かし、工場内における効率的な設備搬送方法を提案することで、納期短縮にも取り組みました。
この事例から分かるように、海外における工場移設では、単に設備を輸送するだけでは十分ではありません。インドの現地事情や専門業者に精通し、設備輸送とエンジニアリングの両面からサポートできる体制が、プロジェクトを円滑に進めるうえで重要となります。
3つ目は、インド国内において配管設計・調達・施工を全面サポートした事例です。
工場設備の移設では、設備に接続する配管の施工も必要になることがあります。しかし、既存設備が古く図面が残っていないケースや、新規設備の考案・導入が必要になるケースもあります。
鴻池運輸では、設備移設に加えて、インド国内での配管施工まで一貫してサポートしています。この事例では、レイアウトの見直しや流量計算を含む設計から施工までを担い、プロセス設計後の設備設計についても一貫して対応しました。
このエンジニアリングサービスでは、LNG、CNG、油圧、冷却装置などに使用される高圧配管にも対応しており、工場設備の移設だけでなく、プラント建設などにも活用できます。
このように、鴻池運輸は、重量物の輸送から工場移設、配管工事まで、設備輸送とエンジニアリングをまとめて相談できることが特徴です。インドでの事業展開を検討している企業は、鴻池運輸までお気軽にご相談ください。
インド経済や貿易制度の概要と、設備輸送やエンジニアリングのポイントについて解説しました。また、インドにおいて設備輸送とエンジニアリングを一貫して任せられる企業の一例として、鴻池運輸の取り組みについても紹介しました。
日本企業がインドに工場設備などを移転する際には、設備の輸送だけでなく、現地での搬入・据付や配管工事などのエンジニアリングも必要になります。そのため、設備輸送から設備の稼働開始までを一体的に管理できる体制を整えることが重要です。
インド向けの設備輸送を検討する際は、輸送だけでなく、通関や現地の法規制、施工環境などにも対応できる物流事業者を選定することがポイントとなります。本記事を、インド向けの設備輸送と現地でのエンジニアリングを検討する際の参考としていただければ幸いです。
インドへの設備輸送やエンジニアリングをご検討の際は、設備の解体から輸送・据付・試運転までをワンストップで請け負う鴻池運輸にぜひご相談ください。サービスの詳細は、以下のページをご覧ください。
- 150トンの超重量物を含む設備を、通関から試運転まで一貫して請け負った
- 日本からインドへの工場移設で、現地条件に合わせた施工方法を提案した
- 高圧配管の設計から調達・施工まで、インド国内で一貫して対応した
150トンの超重量物を含む設備を、通関から試運転まで一貫して請け負った
1つ目は、インドで産業機械の重量物輸送とエンジニアリングを行った事例です。この事例では、荷主からフォワーディングを含めて一貫して委託したいという要望があったものの、超重量物を取り扱える現地業者の選定や、日系企業が求める安全・品質レベルでの施工に課題を抱えていました。
これに対して鴻池運輸は、150トンの超重量物を含む工場設備について、通関からインド国内輸送、据付、配線工事、試運転まで、フォワーディング・設備輸送・エンジニアリングをワンストップで請け負いました。
また、インドで特に難しいとされる工程・安全・品質管理についても、日系企業が求める基準に沿って対応し、スケジュール調整や業者選定、プロジェクト管理まで実施しました。これにより、設備輸送に伴う荷主企業の管理負担を軽減しました。
日本からインドへの工場移設で、現地条件に合わせた施工方法を提案した
2つ目は、日本国内の製造工場をインドへ移設した事例です。インドは日本と施工環境・条件が異なるため、建設図面の段階から現地に合わせた検討が必要になります。この事例では、インドでの建屋の建設が遅れ、全体の工期が遅れることへの不安がありました。
そこで鴻池運輸は、図面の段階から現地条件に合わせた施工方法を検討し、提案・実施しました。また、物流事業者としてのノウハウを生かし、工場内における効率的な設備搬送方法を提案することで、納期短縮にも取り組みました。
この事例から分かるように、海外における工場移設では、単に設備を輸送するだけでは十分ではありません。インドの現地事情や専門業者に精通し、設備輸送とエンジニアリングの両面からサポートできる体制が、プロジェクトを円滑に進めるうえで重要となります。
高圧配管の設計から調達・施工まで、インド国内で一貫して対応した
3つ目は、インド国内において配管設計・調達・施工を全面サポートした事例です。工場設備の移設では、設備に接続する配管の施工も必要になることがあります。しかし、既存設備が古く図面が残っていないケースや、新規設備の考案・導入が必要になるケースもあります。
鴻池運輸では、設備移設に加えて、インド国内での配管施工まで一貫してサポートしています。この事例では、レイアウトの見直しや流量計算を含む設計から施工までを担い、プロセス設計後の設備設計についても一貫して対応しました。
このエンジニアリングサービスでは、LNG、CNG、油圧、冷却装置などに使用される高圧配管にも対応しており、工場設備の移設だけでなく、プラント建設などにも活用できます。
このように、鴻池運輸は、重量物の輸送から工場移設、配管工事まで、設備輸送とエンジニアリングをまとめて相談できることが特徴です。インドでの事業展開を検討している企業は、鴻池運輸までお気軽にご相談ください。
まとめ
インド経済や貿易制度の概要と、設備輸送やエンジニアリングのポイントについて解説しました。また、インドにおいて設備輸送とエンジニアリングを一貫して任せられる企業の一例として、鴻池運輸の取り組みについても紹介しました。日本企業がインドに工場設備などを移転する際には、設備の輸送だけでなく、現地での搬入・据付や配管工事などのエンジニアリングも必要になります。そのため、設備輸送から設備の稼働開始までを一体的に管理できる体制を整えることが重要です。
インド向けの設備輸送を検討する際は、輸送だけでなく、通関や現地の法規制、施工環境などにも対応できる物流事業者を選定することがポイントとなります。本記事を、インド向けの設備輸送と現地でのエンジニアリングを検討する際の参考としていただければ幸いです。
インドへの設備輸送やエンジニアリングをご検討の際は、設備の解体から輸送・据付・試運転までをワンストップで請け負う鴻池運輸にぜひご相談ください。サービスの詳細は、以下のページをご覧ください。
見積り依頼・サービス内容についての
お問い合わせはこちらより承ります。
