物流の「コールドチェーン」とは？定温物流と併せて解説

コロナ禍以降の在宅時間の増加などを背景に、冷凍食品の需要が増加していると言われています。この動きを支えているのが、生産地から消費地まで、低温を保ったまま商品を管理・流通させる「低温物流（コールドチェーン）」という仕組みです。

また、コールドチェーンと同様の仕組みを持ちつつも、さらに高い温度帯での管理を含む「定温物流」も注目を集めています。特にデジタル化に伴う需要増加などが見られる半導体の取り扱いにおいては、品質の観点から厳格な温度管理が求められます。

今回は、そのようなコールドチェーンと定温物流の基本的な考え方や仕組みを整理し、その効果とメリットについて解説します。また、温度管理を行う物流施設の最新事例として、KONOIKEグループの定温倉庫・「鳥栖定温流通センター」についても紹介します。
 

コールドチェーンとは？

まずは、コールドチェーンの概要について解説します。
 

コールドチェーンの定義

コールドチェーンとは、「温度管理が必要な商品を、生産地から消費地まで、低温を保ったまま管理・流通させる仕組み」のことを指します。

後ほど詳述しますが、温度管理が必要な商品は生産から消費までにおいて、一貫して適切な温度管理を行うことが求められます。それゆえ、低温（コールド）のまま、各プロセスをつなげていく（チェーン）という特徴から、「コールドチェーン」と呼ばれます。

また、冷蔵帯（−5℃〜+5℃）・冷凍帯（−15℃以下）を含む低温帯を対象とした物流であるため、日本語では「低温物流」と訳されます。

コールドチェーンと低温物流は同じ内容を指しますが、「サプライチェーン」と同様に外来の概念として導入されたという経緯があるため、物流関係者の間ではコールドチェーンという単語のほうが浸透しています。この記事でも、コールドチェーンを使用することとします。
 

コールドチェーンの基本的な仕組み

温度管理が必要な商品は、生産から消費までのプロセスにおいて、品質を維持するための温度管理が行われます。ここでは、各家庭が購入する冷凍食品を例に、コールドチェーンの基本的な仕組みについて、プロセスごとに詳細を解説します。

生産地～加工施設～物流センターまで

生産地で収穫された食材は、品質劣化を防ぐために速やかに加工施設まで輸送されます。加工施設では、室温管理や冷却設備を利用して温度管理を行いつつ、その食材を冷凍食品に加工します。
加工施設から出荷される際は、温度管理が可能なトラックやコンテナに積み込まれ、輸送中も低温が維持されます。また、物流センターにおいても荷役・保管の際に温度の変化が発生しないように、モニタリングなどを通じて徹底的に温度が管理されます。
 

物流センター～小売店舗～消費地まで

スーパーマーケットなどの小売店舗に運ばれる際も、温度管理が可能なトラックが利用されます。小売店舗においても温度管理が徹底されたバックヤードに入荷した後に、売り場の冷凍食品用ショーケースに格納されます。
消費者は、小売店舗などから冷凍食品を購入した後、自宅の冷凍庫に保管します。また、自宅に持ち帰る際も、小売店舗が提供する保冷剤やドライアイスなどを使用し、品質の低下を防ぐ措置を取ります。

このように、生産地から最終消費者に届くまで、一貫した温度管理が行われます。上記では各家庭に届くまでのプロセスを説明しましたが、レストランなどの飲食店向けのプロセスにおいても同様です。
 

コールドチェーンに適した貨物

コールドチェーンは、主に生鮮食品や冷凍・冷蔵食品、医薬品などに利用されます。

生鮮食品や冷凍食品は温度変化により品質が大きく左右されるため、低温管理が不可欠です。コールドチェーンの存在により、消費者が新鮮な野菜・肉類・魚類、および冷たいアイスクリームなどを気軽に買い求めることができます。

また、ワクチンやバイオ医薬品なども厳格な温度管理が求められます。コロナ禍においては、コールドチェーンを通じて、低温での管理の徹底が求められるワクチンの輸配送が実施されました。コールドチェーンは、医薬品の安定供給にも貢献しています。
 

定温物流とは？

「コールドチェーン」とよく似ているものの、異なるものとして「定温物流」という言葉があります。ここでは、コールドチェーンとは異なる定温物流について取り上げます。

定温物流の定義

定温物流とは、「温度管理が必要な商品を、生産地から消費地まで、定温を保ったまま管理・流通させる仕組み」のことを指します。「定温」には明確な定義はありませんが、+10℃～+20℃の範囲の一定の温度を意味しています。

なお、似たような温度帯の「常温」とも混同されやすいですが、常温は基本的に屋外の気温といった意味をもち、+15℃～+25℃の温度帯が該当します。

物流関係者の間では、低温帯（冷蔵帯＋冷凍帯）と常温帯を合わせて三温度帯と呼び、それに定温を加えて四温度帯と呼ぶことがあります。
 

定温物流に適した貨物

定温物流に適した貨物としては、ワインやチョコレートなどが挙げられます。対象の貨物を一定の温度帯で保管することにより、品質劣化を抑えることができます。これら以外にも、温度により熟成度が変化するバナナなどのフルーツが該当します。

また、上記のような食品以外にも、近年では需要の伸長が著しい半導体も定温物流の対象の1つとして挙げられます。急激な温度変化は半導体の故障リスクを高めるため、物流プロセスにおいて一定の温度を保つことが必要とされます。

その他、一定の温度帯を外れると化学的変質が発生する化学品なども対象となります。定温物流においては、温度帯の変化を小さくするため、空調機器などを用いて厳格な温度管理を行っています。
 

コールドチェーンとの共通点と相違点

定温物流は、生産地から消費地まで一貫した温度管理を行う物流であるという点はコールドチェーンと共通しています。

商品特性に合わせて物流プロセス全体を通じた温度管理を行うことで、その商品の品質維持を図ることができます。定温物流においても、コールドチェーンと同様に、温度管理が可能な輸送手段や物流施設を利用します。

一方で、温度帯を一定の範囲内に保つという点で、コールドチェーンとは異なっています。コールドチェーンは+5℃以下の低温を保つことを目的としていますが、定温物流では、一定の範囲内の温度（+10℃～+20℃）を保つことを目的とするという違いがあります。


 

温度管理を行う物流体制の効果とメリット

ここまで「コールドチェーン」と「定温物流」について解説しました。ここでは、両者をまとめて、温度管理を行う物流体制の効果とメリットについて説明します。

効果

物流プロセスにおいて温度管理を行うことは、対象貨物の「品質の維持」と「輸送エリアの拡大」をもたらしました。

コールドチェーンや定温物流が構築される以前は常温物流しか存在せず、温度管理が品質を左右する貨物については物流が大きな障壁となっていました。食品などでは、温度管理の不備により輸送中に腐敗が進む場合があり、品質問題は衛生面でのトラブルにつながります。

そのような中、温度管理を行う物流体制の構築により、品質の劣化を防ぐことが可能になりました。品質に対する信頼性の向上は、その商品の提供元企業の信用の獲得にも貢献します。

また、温度管理を行う物流体制は輸送エリアの拡大にもつながります。過去には品質問題が発生することを懸念して、常温物流で輸送できる範囲にしか貨物の供給ができませんでしたが、温度管理により品質を維持しながら輸送できる範囲が拡大します。

たとえば半導体などの精密機器の例を取り上げると、輸送中の温度変化で性能に影響が出る可能性があります。しかし、厳格な温度管理が可能になったことで、供給できる範囲が地理的に拡大することになりました。

メリット

温度管理を行う物流体制の主なメリットには、「廃棄の削減」と「市場の拡大」が挙げられます。

まず「廃棄の削減」については、食品の輸送中の腐敗が減少することで、貨物到着時の廃棄処分のリスクが抑制されます。常温物流と比較した時の品質劣化のスピードも抑制されるため、販売できる数量の歩留まり率も向上します。

また、「市場の拡大」も重要です。半導体などの精密機器は、温度管理の徹底により遠隔地向けの輸送が可能になり、グローバル市場を開拓できるようになりました。これにより、グローバル経済を見据えた生産拠点の新設や再配置が活発化しています。

温度管理を行う物流体制の発展は、常温物流の下では制約があった商品の供給の可能性を広げました。私たちが高品質な食品や半導体を広範囲で取引できるのは、コールドチェーンや定温物流の貢献が大きいと言えるでしょう。
 

KONOIKEグループの定温倉庫・「鳥栖定温流通センター」

最後に、定温物流の具体的なソリューションとして、KONOIKEグループの定温倉庫・「鳥栖定温流通センター」を紹介します。九州地区において温度管理を必要とする商品の保管・配送に課題をお持ちの企業様にとって、最適なソリューションを提供できる物流拠点です。

「鳥栖定温流通センター」とは？

「鳥栖定温流通センター」は、鴻池運輸を中心とするKONOIKEグループの一員である九州産交運輸株式会社が2026年4月に開設した最新の大型物流拠点です。
この「鳥栖定温流通センター」は、近隣の物流拠点を集約統合して物流効率化を目指すものであり、定温・保冷倉庫に加えて危険物倉庫も併設しています。

• 危険物倉庫とは？消防法や倉庫業法などの法令上の位置づけとアウトソーシングのメリット

また、長崎自動車道・鳥栖ICから0.5kmの地域に立地しており、九州全域へのアクセスにも優れています。
 

「鳥栖定温流通センター」の強み

「鳥栖定温流通センター」には「総合対応力」「好立地」「災害対応力」といった強みがあります。ここでは、それぞれの概要について解説します。

 

総合対応力＝長年の経験と柔軟な対応力

九州産交運輸株式会社は九州を中心に80年以上も活動を続けており、九州各地に輸送・保管といった基本的な機能を保有しています。通関業務なども含めた、コールドチェーンや定温物流に関する豊富なノウハウを持っている点も強みと言えます。
 

好立地＝九州全域へのアクセス抜群の立地

「鳥栖定温流通センター」は福岡空港や博多港からも近く（30km圏内）、九州全域を対象とした輸配送には最適な拠点であると言えます。また、半導体生産で話題となっている熊本都市圏からも近く（90km圏内）、半導体物流にも適した立地となっています。

災害対応力＝安心安全な災害対応

「鳥栖定温流通センター」は災害対応力にも力を入れており、非常用発電機や自家用の給油所を備えている点に強みがあります。また、災害発生時の迅速な対応を見越して、BCP（事業継続計画）も準備しています。
 

サービスの概要

先述のように、「鳥栖定温流通センター」にはさまざまな強みがありますが、庫内で提供されるサービスも充実しています。

広大な倉庫スペース

延べ床面積は約9,500坪に上り、広大な倉庫スペースを誇っています。また、別棟に90坪の空調付き危険物倉庫を併設するなど、多様なニーズに対応できる体制を整えています。
 

医薬品GDP準拠の倉庫設備

医薬品のGDPガイドラインに準拠しており、セキュリティ管理や防虫防鼠対策も備えた定温・保冷倉庫を完備しています。また、車両・管理体制も整えており、医薬品・医療機器の配送も行っています。

温度管理に優れた環境

空調システムにより、年間を通じた倉庫内の温度を+1℃〜+30℃に維持しています。そのため、精密な温度管理が必要な半導体部品などの品質維持に最適な環境であると言えます。

 

まとめ

コールドチェーンと定温物流の概要を整理し、それらの効果とメリットを解説し、KONOIKEグループの定温倉庫・「鳥栖定温流通センター」について紹介しました。

コールドチェーンと定温物流は、生産地から消費地まで一貫した温度管理を行う物流のことを指し、温度管理による品質の維持を図るものです。この特徴により、常温物流では実現できなかった、食品や半導体などの高品質で広範囲の提供が可能になります。

「鳥栖定温流通センター」には、総合対応力をはじめとするさまざまな強みがあり、温度管理などの充実したサービスも期待できる点で、九州地区のコールドチェーンおよび定温物流の拠点として適しています。

この記事が、コールドチェーンや定温物流についてより深く理解し、皆様の会社の最適な物流体制を構築するきっかけになると幸いです。

当社鴻池運輸は全国に定温物流センターを整備、併せてきめ細かな配送網を特徴とする定温物流ネットワークも構築しています。厳密な温度管理による高品質な定温物流サービスを実現。また、中国や東南アジア、アメリカでも安定した定温物流体制を展開しています。

コールドチェーンのことならお気軽にKONOIKEグループまでお問い合わせください。詳しくは、こちらの「定温物流」のページをご参照ください。