貿易取引における決済方法は？決済の種類とメリット・デメリット

貿易取引では、輸出者から輸入者に商品が送られ、反対に輸入者から輸出者に代金が支払われます。しかし、言語や商慣習が異なる貿易取引では、輸出入者のお互いの信用性をはじめとするリスクが存在し、それらを抑制しないと安心して商品の売買ができません。

そのため、貿易取引におけるリスクを適切にコントロールするため、貿易実務では複数の決済方法が発達してきました。これらの貿易決済方法は、銀行を関与させつつ、輸出入者の相互のリスクを抑制する仕組みが備わっています。

今回は、貿易取引における代表的なリスクを整理した上で主要な貿易決済方法の特徴や仕組みについて解説します。また、それぞれの貿易決済方法のメリット・デメリットと適切な貿易決済方法の選び方についても説明します。

 

貿易取引におけるリスク

貿易決済方法について知る前に、まずは貿易取引におけるリスクについて見ていきましょう。ここでは、貿易取引における4つのリスクについて解説します。

• 信用性リスク
• 商品入手リスク
• 代金回収リスク
• 資金負担リスク

信用性リスク

貿易取引では、言語や商習慣、法制度が異なる相手と取引を行うため、国内取引に比べてトラブルが発生しやすい環境にあります。

特に、取引相手の財務状況や経営事情を正確に把握することは容易ではなく、契約の履行や代金の支払いなどにおいて不確実性が存在します。このような「信用性リスク」は、安心できる貿易取引の実現を阻害する要因となります。
 

商品入手リスク

輸入者の立場では、商品を受け取る前に代金を支払う場合、輸出者から商品が届かないというリスクが生じます。

特に前払い条件の取引では、輸出者の契約履行能力に依存する部分が大きく、輸入者にとっては大きな不安要素となります。このような商品の入手に関わるリスクのことを「商品入手リスク」と呼びます。
 

代金回収リスク

反対に、輸出者にとっては、商品を出荷した後に代金を受け取る場合、輸入者が代金を支払わないリスクが存在します。

特に後払い条件の取引では、輸入者が支払いを遅延もしくは拒否すると、輸出者は代金回収のめどが立たなくなります。このような代金の回収に関わるリスクのことを「代金回収リスク」と呼びます。
 

資金負担リスク

商品の提供と代金の支払いにタイムラグが生じやすい貿易取引では、輸出者または輸入者のどちらかが資金を一時的に立て替えることになります。

この期間中は資金が拘束され、金利負担や機会損失が発生します。特に取引金額が大きい場合、この「資金負担リスク」は経営に与える影響も無視できません。

以上のように、貿易取引においてはさまざまなリスクが存在し、これらのリスクに対する対応策がないと安心して商品の売買ができません。次章以降では、そのようなリスクを抑制する決済方法について説明していきます。

 

貿易取引における決済方法①：信用状付荷為替手形決済

貿易取引におけるリスクを抑制する決済方法として、最初に「信用状付荷為替手形決済」について説明します。
 

信用状とは？

信用状（Letter of Credit：L/C）とは、輸入者の取引銀行が提示する条件に適合した船積書類を輸出者が提出することを前提に、輸入者に代わって代金の支払いを保証するものです。

この信用状を通じて銀行が貿易決済に介在することにより、先述の「信用性リスク」の対応策となります。加えて、輸出者が貨物の引渡証でもあるB/Lなどの船積書類の提示が商品代金の支払いの前提であるため、輸入者の「商品入手リスク」も抑制できます。

また、L/C 付き取引では、輸出者は信用状条件どおりの船積書類を提示すれば銀行から代金の支払い（買取・割引を含む）を受けられるため、輸出者側の資金負担リスクを小さく抑えやすくなります。輸入者側も、L/C の種類や銀行との与信枠設定によっては、支払タイミングを調整することで資金負担リスクを一定程度コントロールできます。
 

信用状付荷為替手形決済のプロセス

信用状付荷為替手形決済では、信用状の内容に基づいて輸出者が準備した船積書類を、輸出者の銀行を通じて為替手形とともに輸入者に送付して商品の代金を回収します。なお、為替手形に船積書類を添付したものを「荷為替手形」と呼びます。

具体的な流れとしては、まず輸出者と売買契約を結んだ輸入者は、取引銀行（信用状発行銀行）に信用状の発行を依頼します。信用状発行銀行は輸出者の取引銀行（買取銀行）に信用状を送付し、買取銀行は輸出者にL/Cの通知を行います。

なお、買取銀行とは別に、輸出者に通知を行う銀行を指定するケースもあり、その場合、通知を行う銀行は通知銀行と呼ばれます。

続いて、輸出者はL/C通りに船積書類を準備し、買取銀行に荷為替手形の振出しを行います。その際に買取銀行は、手数料を除いた商品代金を輸出者に支払います。

買取銀行は荷為替手形を信用状発行銀行に送付し、信用状発行銀行から連絡を受けた輸入者は荷為替手形の支払いを行うことで、船積書類を入手できます。

これらの手続きにより、輸出者は、輸入者の代金決済前に商品代金の支払いを受けることができ、輸入者も商品代金の支払いと同時に船積書類を入手できます。この信用状付荷為替手形決済は、輸出者・輸入者双方のリスクをともに軽減する役割を持っていると言えます。

 

貿易取引における決済方法②：信用状なし荷為替手形決済

続いて、「信用状なし荷為替手形決済」について説明します。
 

D/PやD/Aとは？

ある程度、信用関係のある輸出入者同士の取引の場合、信用状を使用せずに荷為替手形決済を行うことがあります。その際は、D/P（Documents against Payment）及びD/A（Documents against Acceptance）と呼ばれる決済方法が選択されます。

D/Pは「支払時書類渡し」という意味を持ち、輸入者は荷為替手形の支払いを行うことで船積書類を入手できます。

D/Aは「引受時書類渡し」という意味を持ち、輸入者は手形期日までの荷為替手形の引き受けを行うことで船積書類を入手できます。支払い日は、手形を引き受けた日から○日後と指定する場合と単に期日を指定する場合が存在します。

この貿易決済では銀行が書類と資金の受け渡しを仲介するため、相手先と直接やり取りする場合に比べれば一定の安心感は得られます。ただし、L/C のように銀行が支払いを保証するわけではないため、「信用性リスク」は L/C より大きく、輸出者の「代金回収リスク」も相対的に高くなります。

また、信用状付荷為替手形決済と比較すると、D/Pの場合は輸入者の、D/Aの場合は輸出者の「資金負担リスク」が相対的に大きくなります。D/Pは輸入者の商品代金の早期支払いが必要となり、一方でD/Aは輸出者の代金回収が遅くなることがその理由です。
 

信用状なし荷為替手形決済のプロセス

信用状なし荷為替手形決済では、輸出者が振り出した荷為替手形は輸出者の取引銀行（仕向銀行）から輸入者の取引銀行（取立銀行）に送られます。輸入者が商品の代金を支払うと、取立銀行から仕向銀行に送金され、最終的に輸出者に代金が支払われます。

具体的な流れとしては、輸出者は船積書類を準備し、仕向銀行に荷為替手形の振出しを行います。仕向銀行はその内容を確認し、取立銀行に荷為替手形を送付します。

続いて、取立銀行から連絡を受けた輸入者は荷為替手形の支払いもしくは引き受けを行い、船積書類を入手します。この際、D/P決済であれば支払い、D/A決済であれば引き受けが船積書類の引き渡しの条件となります。

輸入者から手形代金の支払いを受けた取立銀行は仕向銀行に送金を行い、送金を確認した仕向銀行は輸出者に代金を支払います。なお、この送金は、国際為替業務の清算方法を取り決めた契約である「コルレス契約」を結んだ銀行間で実施されます。
 

貿易取引における決済方法③：外国為替送金

続いて、「外国為替送金」について説明します。

T/TやD/Dとは？

さらに信用関係が構築できている輸出入者同士の取引の場合、信用状や荷為替手形を用いず、単純な送金によって貿易決済を行うことがあります。その際、T/T（Telegraphic Transfer）および D/D（Demand Draft）と呼ばれる決済方法が選択されます。
※銀行は送金窓口としてのみ機能し、信用の保証や書類審査は行いません。

T/Tは「電信送金」という意味を持ち、銀行間の送金指示を電信で行います。国内取引における銀行振り込みと同様の手続きであると言えます。また、D/Dは「送金小切手」という意味を持ち、商品代金の支払いを小切手で行います。

なお、T/Tと同様の仕組みで、銀行間の連絡方法が電信ではなく郵便で行われるM/T（Mail Transfer）というものもあります。銀行手数料が安く済みますが、電信を使用する場合よりも支払いに時間がかかるという特徴があります。

これらの決済方法は「信用性リスク」が高いので、初めての取引先との契約においてはあまり選択されません。また、いずれも船積書類の引き渡しと代金の支払いが紐づいておらず、「商品入手リスク」と「代金回収リスク」は大きくなります。

なお、T/T については「前払い」「後払い」など支払タイミングの取り決めによって、輸出者・輸入者どちら側のリスクが大きいかが大きく変わります。

そして、輸出者は、輸入者の商品代金の支払いまで資金が拘束されるため、「資金負担リスク」も大きくなります。
 

外国為替送金のプロセス

外国為替送金では、輸入者は取引銀行（仕向銀行）に代金支払いを依頼し、仕向銀行は輸出者の取引銀行（支払銀行）に支払いの指図を行います。支払銀行は、その指図を受けて輸出者に対して商品代金の支払いを行います。

T/TやM/Tでは上記プロセスにおける支払いの指図を電信もしくは郵便で行うだけですが、D/Dの場合、小切手の発行が行われる点が異なります。仕向銀行から輸入者宛に発行された小切手は輸出者に送付され、輸出者はその小切手に裏書きをして商品代金を受け取ります。

 

それぞれの貿易決済方法のメリット・デメリットと選び方

それでは、それぞれの貿易決済にはどのようなメリット・デメリットが存在するのでしょうか？ここでは、貿易決済方法別のメリット・デメリットと適切な貿易決済の選択方法について解説します。

信用状付荷為替手形決済のメリット・デメリット

信用状付荷為替手形決済のメリットは、貿易取引におけるリスクをいずれも抑制できることです。

輸出入者の信用性を担保する存在として銀行が貿易決済に介在しており、輸出入者ともに確実な商品入手と代金回収ができます。また、B/Lなどの船積書類の受け渡しと決済が同時に済むため、資金負担リスクも小さいと言えます。

一方、デメリットとしては、手続きが煩雑で時間がかかることです。また、L/Cの発行や通知、荷為替手形の買い取りなどに関する銀行の手数料が高額になることも挙げられます。
 

信用状なし荷為替手形決済のメリット・デメリット

信用状なし荷為替手形決済のメリットは、信用状にかかる手間とコストを削減できることです。併せて、銀行が貿易決済に介在することで信用性リスクの軽減も期待できることも挙げられます。

ただし、D/PもしくはD/Aなどの条件によって、輸出入者それぞれのメリット・デメリットが異なる側面もあります。

例えばD/Pの場合、輸入者による貿易決済が船積書類の引き渡しの条件となっているため、輸出者は代金回収リスクを抑制できます。一方で、輸入者は実際の商品を受け取る前に代金を支払うことになるため、資金負担リスクが大きくなります。

D/Aの場合は、輸入者には貿易決済前に船積書類が引き渡されるため、輸入者は商品入手リスクを抑制できます。一方で、輸出者は商品代金の支払いを受ける前に船積書類を引き渡してしまうため、代金回収リスクと資金負担リスクが大きくなります。
 

外国為替送金のメリット・デメリット

外国為替送金のメリットは、貿易決済に伴う手間とコストが最も少ないことです。国内取引と同様の手続きが取られるため、直感的に理解しやすいと言えます。

そして、デメリットとしては、貿易取引におけるリスクがいずれも抑制されないことです。貿易取引におけるリスクを抑制するために、輸出者であれば輸入者に前金の支払いを求めるなどの工夫が求められます。
 

適切な貿易決済方法の選択方法

それぞれの貿易決済方法には輸出者・輸入者にとってメリット・デメリットがあり、条件によってはどちらかにリスクが偏ることがあります。また、リスクを抑制しようとすると、銀行の介在や保証が必要となるため、どうしても手間とコストが大きくなります。

したがって、貿易決済方法を選択する場合は、自社がどちらの立場にあり、どの程度のリスク・手間・コストを許容できるのかを基準にして決めると良いでしょう。参考として、それぞれの貿易決済方法における、輸出入者のリスクを評価したものを掲載しておきます。

●輸出者としての貿易決済方法の評価（※運用の手間とコストは左から順に大きい）

リスク一覧	信用状付荷為替手形決済	信用状なし荷為替手形決済		外国為替送金
		D/P	D/A
信用性	リスク小	リスク小	リスク小	リスク大
商品入手	－	－	－	－
代金回収	リスク小	リスク小	リスク大	リスク大
資金負担	リスク小	リスク小	リスク大	リスク大

●輸入者としての貿易決済方法の評価（※運用の手間とコストは左から順に大きい）

リスク一覧	信用状付荷為替手形決済	信用状なし荷為替手形決済		外国為替送金
		D/P	D/A
信用性	リスク小	リスク小	リスク小	リスク大
商品入手	リスク小	リスク小	リスク小	リスク大
代金回収	－	－	－	－
資金負担	リスク小	リスク大	リスク小	リスク小

 

まとめ

貿易取引における代表的なリスクと、それらに対応するための主要な決済方法、そして各貿易決済方法のメリット・デメリットと適切な貿易決済方法の選択方法について解説しました。

貿易取引には「信用性リスク」「商品入手リスク」「代金回収リスク」「資金負担リスク」などが存在しており、信用状付荷為替手形決済、信用状なし荷為替手形決済、外国為替送金などで対処する必要があります。

ただし、いずれの貿易決済方法も一長一短があり、リスクと手間・コストのバランスを踏まえて、自社に適した貿易決済方法を選択する必要があります。この記事の内容を参考に、より安全で効率的な貿易取引の実現につなげていきましょう。

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