海上コンテナ輸送とは？基本的な仕組みと輸送費用の全体像

2024年度の日本の貿易総額は約223兆円に上り、輸出入額ともに100兆円を超えています。日本のGDP（国内総生産）が600兆円規模であることを踏まえると、国際貿易は日本経済に非常に大きな影響を与えていることが実感できます。


国際貿易における主な輸送方法には「陸上輸送」「海上輸送」「航空輸送」がありますが、島国である日本では重量・金額の両方の基準で海上輸送の比率が高いという特徴があります。従って、日本を発着地点とする国際物流を知る上では、海上輸送について理解することが不可欠です。


今回は、海上輸送やコンテナ輸送の仕組み、そして輸送費用の構成などについて解説します。
 

海上輸送の仕組み

海上輸送はどのような仕組みで運用されているのでしょうか？ここでは、現代の海上輸送のキーワードである「コンテナ船」に注目しつつ、基本的な仕組みについて説明します。
 

コンテナ船と在来貨物船の違い

一般的な貿易貨物を運ぶ貨物船には、「コンテナ船」と「在来貨物船」があります。

 

コンテナ船とは

コンテナ船は、規格の決まった海上コンテナ専用の貨物船であり、コンテナヤードに据え付けられたガントリークレーンで海上コンテナの積み卸しを行います。海上コンテナを利用する輸送方法は1950年代半ばにアメリカで登場し、その後瞬く間に普及しました。

 

在来貨物船とは

一方、在来貨物船は、海上コンテナに入りきらない重量物や長尺物などを取り扱う貨物船です。岸壁や艀（はしけ）などから直接クレーンで貨物の積み卸しを行います。
 

コンテナヤード（CY）とは

コンテナヤード（CY:Container Yard）とは、コンテナ船が入港する港湾における海上コンテナの保管場所のことを指します。通常、港湾管理者（国や地方公共団体）が保有しており、ターミナル運営会社や船社に指定された港湾運送事業者が実際の運営を行っています。


CYは保税地域であり、国内での流通が許可されていない外貨をそのまま保管することができます。輸出入される貨物は、CYで輸出許可や輸入許可の手続きを行う場合があります。


一般的に、CYにはガントリークレーンの他に、場内の海上コンテナの荷役に利用するトランステナーなどの大型機器が存在しています。また、CYによっては空の海上コンテナの搬出入が可能なバンプールや海上コンテナの修理施設などを備えている施設もあります。
 

コンテナ船のメリット

在来貨物船と比べてコンテナ船はさまざまな点で優位性があり、昨今ではコンテナ船を利用した海上輸送が主流になっています。コンテナ船のメリットは複数ありますが、いずれも在来貨物船には存在しない、もしくはその特徴が弱いものといえます。主なメリットには次のものが挙げられますれます。
 

• 規格が決まっており、効率的にハンドリングが可能である
• 海上コンテナが頑丈で中の貨物へのダメージが少ない
• 悪天候下でも荷役作業が可能であり定時性が高い
• 国際的な定期航路網が充実しており利便性が高い
• 船社により運航コストを下げる努力が続けられている

このように、海上輸送においてはコンテナ船にさまざまな優位性があるため、一般的な荷姿の貨物である限り、国際物流では海上コンテナが活用される傾向にあります。
 

規格が決まっており、効率的にハンドリングが可能である

海上コンテナのサイズはISO（国際標準化機構）によって規格化されています。この規格化により荷役作業の効率化が実現し、非常に短い時間で積み卸しが可能になっています。
 

海上コンテナが頑丈で中の貨物へのダメージが少ない

海上コンテナの材質はスチールやアルミニウムなどであり、堅牢であるという特徴があります。密閉性が高く、過酷な環境の中を長期間航海する場合でも貨物に対するダメージを抑制することができます。
 

悪天候下でも荷役作業が可能であり定時性が高い

貨物が海上コンテナの中に密閉されているため、荷役作業が雨風の影響を受けにくいという性質があります。そのため、天候に左右されないスケジュールで貨物船を運航でき、荷主にとっては貨物輸送の定時性が期待できます。
 

国際的な定期航路網が充実しており利便性が高い

コンテナ船の登場以降、各国は競って海上コンテナを取り扱うことができる港湾を整備しました。船社はそれらの港湾を結ぶルートを設定して定期的なスケジュールでコンテナ船を運航しており、荷主は近隣のCYを通じて世界各地に容易にアクセスすることができます。
 

船社により運航コストを下げる努力が続けられている

コンテナ船は大型化・省人化が進んでおり、1万本以上の海上コンテナを25名程度の船員で世界各地に運ぶパターンも見られます。


また、船社は特定の港湾に海上コンテナを集約し、そこから各地に分散させる「ハブ＆スポーク」といわれる形式の輸送ネットワーク網を国際的に展開しており、海上コンテナを効率的に輸送する体制を整えています。
 

コンテナ輸送の仕組み

では、コンテナ輸送はどのような仕組みで運用されているのでしょうか？ここでは、海上コンテナの種類やサイズ、輸送方法について解説します。コンテナ輸送を検討する荷主には、貨物の特性や物量を踏まえて、最適な海上コンテナの選択が求められます。
 

海上コンテナの種類

一般貨物向けに「ドライコンテナ」と呼ばれる海上コンテナが多く利用される一方、その他にも用途に従って特殊な海上コンテナが活用されます。ここでは、それぞれについて解説します。

• ドライコンテナ
• リーファーコンテナ
• オープントップコンテナ
• フラットラックコンテナ
• タンクコンテナ

なお、これらの海上コンテナは船社が保有し、荷主の依頼に応じて貸し出すことが一般的です。荷主は空の海上コンテナを回送し、工場や倉庫で貨物を積み込んだのち、CYに輸送します。


ただし、中には荷主自身が海上コンテナを保有する場合があります。その海上コンテナはSOC（Shipper’s Own Container）と呼ばれ、荷主自身が管理する海上コンテナに貨物を積み込み、海上輸送を船社に委託する形態をとります。
 

ドライコンテナ

ドライコンテナは、市中でよく見かける海上コンテナであり、温度管理が不要で一般的な荷姿の貨物などに適しています。日用雑貨品や家電製品、自動車部品等の幅広い貨物の輸送に利用されています。

 

リーファーコンテナ

リーファーコンテナは、冷凍・冷蔵貨物の輸送に活用される特殊な海上コンテナであり、生鮮食品や温度管理が必要な貨物に使用されます。

 

オープントップコンテナ

オープントップコンテナは、上部の屋根がない特殊な海上コンテナであり、上側から貨物を積み込むことができます。ドライコンテナの高さを超える貨物を積み込む際にも使用されます。

 

フラットラックコンテナ

フラットラックコンテナは、外枠のない特殊な海上コンテナであり、高さ以外にも幅や長さで規格を超える貨物を取り扱う場合に使用されます。

 

タンクコンテナ

タンクコンテナは、タンク形式の特殊な海上コンテナであり、液体や気体などを輸送する際に使用されます。化学製品や液状の食品などに利用されます。

 

海上コンテナのサイズ

ISOで規格が定められた海上コンテナとしては、長さが20フィートと40フィートのものが主流であり、40フィートについては高さが2種類存在します。なお、いずれも幅は8フィート（約2.4mに相当※）で変わりません。ここでは、それぞれの海上コンテナについて解説します。
※本節では1フィート=約30.48cm、1インチ＝2.54cmとして計算します。
 

20フィートコンテナ

20フィートコンテナは、長さが20フィート（約6m）、高さが8フィート6インチ（約2.6m）の海上コンテナを指します。この20フィートコンテナは海上コンテナ貨物の物量を表現する際の基準となり、その際はTEU（Twenty-foot Equivalent Unit=20フィート相当単位）という単位で表現されます。
 

40フィートコンテナ

40フィートコンテナは、長さが40フィート（約12m）のコンテナを指し、長さが20フィートコンテナの2倍あるため、2TEUとみなされます。
なお、高さは通常の8フィート6インチ（約2.6m）とハイキューブ（背高）コンテナと呼ばれる9フィート6インチ（約2.9m）のものがあります。

 

海上コンテナの活用方法

海上コンテナの活用方法には、FCL（Full Container Load）とLCL（Less Than Container Load）の2種類があります。ここでは、FCLとLCLそれぞれについて解説します。
 

FCL

FCLとは、荷主が自社の貨物のみを海上コンテナに積載して輸送する形式です。海上コンテナをそのまま荷卸し先に直送できるため、輸送スピードが速い点にメリットがあります。
 

LCL

LCLとは、複数の荷主が1本の海上コンテナの中に貨物を混載して輸送する形式です。必要なスペースだけの利用で済むため、輸送コストを抑制できる点にメリットがあります。


 

海上コンテナでの輸出にかかる費用の目安

海上コンテナでの輸出には、どのような費用が発生するのでしょうか？ここでは、日本から外国に貨物を輸出する場合を想定し、その費用の全体像について解説します。

海上コンテナでの輸出費用の概要

日本から外国に貨物を輸出する場合、海上運賃だけではなく、前後の輸送・荷役に係る費用や通関に係る費用などが発生します。また、海上運賃についても純粋な運賃だけではなく、CYの運営や貿易書類に係る費用なども含めて構成されます。

ここからは、輸出国（日本）において生じる費用と、海上コンテナ輸送に関する費用に分けて説明します。

輸出国側において生じる費用の概要

輸出国では、倉庫の貨物をコンテナに積み込む必要があります（物流業界では「バンニング」と呼びます）。その際、コンテナに貨物を固定するためのラッシング作業が発生する場合があります。
また、バンニング完了後、コンテナ船が到着するCYにコンテナを搬入するために陸上輸送を行う必要があります（物流業界では「ドレージ」と呼びます）。
従って、上記の物流作業に対して、次の費用が発生します。なお、輸出貨物を事前に入出庫及び保管していた場合はその費用も含みます。

 

項目	詳細
入出庫料	輸出貨物の入出庫作業に係る費用
保管料	輸出貨物の保管作業に係る費用
バンニング料	輸出貨物を海上コンテナに積み込む作業に係る費用
ドレージ料	国内でのコンテナを輸送する費用

また、国際物流の場合、貨物の輸出許可を得るために輸出通関が必要となります。その際は通関士などが貿易書類を揃えて税関に対して輸出申告手続きを行います。
したがって、次の費用が発生します。なお、税関の指示により特別に検査を行うこともあります。
 

項目	詳細
輸出通関料	税関への輸出申告手続きに係る費用
輸出取扱料	通関申告1件あたりの手数料
税関検査料	税関が大型X線検査などを指示した際の費用

このように、輸出国側では作業内容に応じて多岐にわたる費用が発生します。実際の作業内容やコストなどは、物流事業者に確認する必要があります。
 

海上コンテナ輸送にかかる費用の詳細

過去には海上運賃に協定運賃が存在しましたが、現在では船社と荷主の関係性の中で運賃が決まります。その際、大口顧客や定期的に依頼を行う荷主には船社から優遇措置が提供されることがあります。その他、LSS、BAF、CAF、THC、DOC FEE、SEAL FEEなどと呼ばれる付加的な費用が発生します。
 

項目	詳細
海上運賃	海上輸送に係る費用（主にドル建て）
LSS	環境対応を目的とした低硫黄燃料への切替えのため、2020年に導入されたサーチャージ
BAF	燃料（重油）の価格の変動に応じたサーチャージ
CAF	通貨為替レートの変動に応じたサーチャージ
THC	CYにおけるコンテナ取扱費用
DOC FEE	船社が発行するB/Lの作成に係る費用
SEAL FEE	コンテナの封印に係る費用

なお、付加的な費用は、国際物流を取り巻く環境の変化に応じて金額や内容が変化します。他にも、輸入国の規制に対応するために輸出国側で特別な費用を負担する必要がある場合があります。
これらの付加的な費用は非常に流動的であるため、定期的に国際物流の経験が豊富な物流業者に問い合わせるのが望ましいといえます。
 

輸送費用を抑制するための工夫

小口やスポットの荷主でも、工夫を行うことで輸送費用の抑制に取り組むことができます。


たとえば、複数の荷主と契約して大規模な物量を取り扱っている物流事業者に委託すると、割安な海上運賃を提示される場合があります。船社から見るとそのような物流事業者は大口顧客にあたり、相対的に安価な海上運賃が提供されていることがベースにあります。


また、船社は輸入超過が続く大都市の後背地の港湾（東京港や大阪港など）で輸出用に転用できないコンテナはコストをかけて輸出が盛んな港湾に回送していますが、そのような港湾から輸出を行うことで、船社から競争的な海上運賃を引き出すことが期待できます。


他にも、近隣の輸入荷主の倉庫で生じた空の海上コンテナを、CYに戻さずに輸出に転用することで空コンテナの輸送を削減することも考えられます（物流業界では「コンテナラウンドユース」と呼びます）。いずれも高度な物流オペレーションが必要になるため、専門的な知識と人材を抱える物流事業者に相談すると良いでしょう。

 

まとめ

海上輸送やコンテナ輸送の仕組み、そして輸送費用の構成などについて解説しました。

基本的な仕組みを理解し、またコンテナ輸送にかかる料金の全体像を理解することで海上コンテナ輸送の費用を正確に理解することができます。今回お伝えした内容を参考に、海上輸送の方法や費用への関心を高めてもらえると幸いです。

当社鴻池運輸には、世界に広がるグローバルネットワークや1980年代からの海外展開で蓄積された豊富なノウハウがあり、お客様の国際物流を支えることができます。

ベトナムでは全土に拠点を網羅し、日系で唯一の南北間の冷凍・冷蔵幹線輸送を定期運行しています。自社の冷凍・冷蔵倉庫を保有し、スーパーやコンビニエンスストア向けにベトナムの食を支えるサービスを展開しています。また、食品のみならず、機械設備輸送、工場内据付業務、3PL事業も展開し、経済発展著しいベトナムにて、プロフェッショナルな 物流サービスをご提供しています。

タイでも、バンコク近郊を中心に拠点を構え、ベトナム同様に多岐にわたる事業を展開し高品質なサービスを提供しています。同時に、現地における法人設立・投資スキーム・出資・勤怠／会計まで支援する進出コンサルも行っています。物流＋バックオフィスをワンストップで請け負い、日系荷主のタイ進出時の「窓口一本化」を実現します。

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北中米、中国、アセアン、インドを中心にフォワーディングをはじめ、ロジスティクス、コントラクト、エンジニアリング、パッケージング、トレーディングなど様々な事業を展開。国際貿易業務に限らず、海外展開でのお困りごとがあれば、お気軽に当社までお問い合わせください。詳しくは、こちらの「国際物流」のページをご参照ください。