工場のメンテナンス業者の選び方｜外部委託のメリットも解説

工場のメンテナンスには専門知識が必要なうえ、安全基準の遵守も求められるため、社内だけで安定した体制を維持することは容易ではありません。社内に専門のスタッフがいたとしても対応が自社の基準になりやすく、突発的な故障による生産ライン停止のリスクも抱えています。

こうした理由から、工場メンテナンスを外部業者に委託することも選択肢の一つですが、メンテナンスを外部に委託することにどのようなメリットがあるのか、内製とどう違うのか、十分に整理できていない担当者もいるでしょう。

そこで本記事では、保全の基礎知識や工場メンテナンスを自社で行う難しさ、業者に委託するメリット、業者選びのチェックポイントなどを解説します。あわせて、食品・飲料・化粧品・医薬品などの生産機器の保全実績を持つKONOIKEグループの保全・メンテナンスサービスも紹介します。

工場メンテナンスにおける3つの保全方式

工場のメンテナンス（設備保全）は、大きく次の3つの方式に分けられます。

• 事後保全
• 予防保全
• 予知保全

この基礎知識を押さえておくと、委託先の業者からの提案内容も理解しやすくなるでしょう。

事後保全：設備が故障してから修理する

事後保全とは、設備に故障や不具合が発生した後に修理・交換を行う保全方式です。

緊急対応になりやすく、費用や工場の稼働停止時間が予測しにくいです。

予防保全：計画的な点検・整備で故障を防ぐ

予防保全とは、あらかじめ立てた保全計画に基づき、定期的に点検・整備を行う保全方式です。

突発的な故障を防ぎ、設備を長く使えるようにメンテナンスします。

予知保全：設備の状態を監視して故障の予兆をつかむ

予知保全とは、センサーなどで設備の状態を常時監視し、劣化の予兆を捉えてから整備する保全方式です。

IoTやAIの活用により、導入が広がっています。

工場メンテナンスを自社で行う際の問題点

工場のメンテナンスを自社で行うと、どのような問題が発生しうるのでしょうか？ここでは、主に考えられる4つの問題を解説します。

• 保全人材の不足やノウハウの属人化が起こりやすい
• 異常の兆候に気づけず、生産ラインの停止を招きやすい
• 事後保全が中心になり、修繕コストがかさみやすい
• 安全基準が曖昧になりやすい

保全人材の不足やノウハウの属人化が起こりやすい

近年、保全担当者の高齢化や人手不足により、社内だけで安定したメンテナンスの体制を維持するのが難しくなっている企業が増えています。

また、専門の担当者がいる場合でも、点検・整備のノウハウが特定の熟練スタッフに集中しやすく、退職や異動によって保全の質が徐々に下がっていくリスクもあります。

異常の兆候に気づけず、生産ラインの停止を招きやすい

自社でのメンテナンスでは、保全に必要な監視体制が整いにくく、専門的なノウハウも不足しがちという課題があります。そのため、異常の兆候を早期に捉えるのが難しくなります。

特に、振動や温度、稼働音といった設備の微細な変化は、点検を日常的に行っていないと気づきにくいでしょう。

異常の兆候を捉えられないまま稼働を続けると、想定外の故障が起きやすく、生産ラインが予期せず停止するリスクが高まります。生産ラインの停止は、納期遅延や受注機会の損失にもつながります。

事後保全が中心になり、修繕コストがかさみやすい

自社のメンテナンスでは予防保全の体制が整いにくく、設備が故障してから対応する事後保全が中心になりやすいです。

事後保全は緊急対応が必要になるため、部品や人員の手配にかかる費用が割高になる場合が多いです。故障の程度によっては大規模な修理や設備の入れ替えが必要になり、事前に不備を発見した時と比べて修繕コストがかさみます。

また、事後保全を繰り返すと設備の劣化が進みやすく、次回以降の修繕費用がさらに増える傾向があります。さらに、突発的な故障が発生すると、修理費用だけでなく機会損失によるコストも生じます。

安全基準が曖昧になりやすい

工場設備は種類や作業内容によって求められる安全基準が異なり、社内対応では担当者ごとの経験や判断に偏りやすくなります。明確な基準が定まらないまま点検・整備が行われると、法令で定められた点検項目や手順を見落とし、重大事故に発展するリスクが高まります。

安全基準が曖昧だと作業員の安全対策も不十分となり、労働災害や設備トラブルの一因にもなるでしょう。

工場メンテナンスを業者に委託するメリット

工場のメンテナンスを外部の業者に委託すると、自社の対応では得られないメリットがあります。ここでは、業者に委託するメリットを3つ解説します。

• 専門知識・技術を持つスタッフに任せられる
• 保全計画に基づく予防保全に移行できる
• 法令に沿った安全管理体制を整えられる

専門知識・技術を持つスタッフに任せられる

メンテナンス業者は幅広い設備や不具合に対応できる知識と技術を持っており、自社では対応が難しい専門的な点検や整備も、業者に委託することで一定の水準を保った対応が可能です。

業界基準や法令に沿った知見を持つ業者であれば、安全基準を満たした作業を任せられます。業者は日々さまざまな現場でメンテナンスを行っているため、幅広い故障パターンやトラブルへの対応ノウハウを蓄積しており、万一の際にも安心です。

保全計画に基づく予防保全に移行できる

メンテナンス業者に委託することで、点検・整備のスケジュールを計画的に組んだ予防保全の体制を構築できます。

定期的な点検により設備の劣化や異常を早期に発見できるため、突発的な故障による工場の停止リスクを最小限に抑えられます。計画的なメンテナンスは事故が起きてからの対応に比べて修繕コストを抑えられ、設備をより長く活用できる点もメリットの一つです。

保全計画に沿った稼働管理により、定期的に点検を組み込みながら生産スケジュールを立てられます。保全計画をもとに設備ごとの稼働状況や整備履歴を記録・管理できるため、次回以降の点検や改善にも活かしやすいです。

法令に沿った安全管理体制を整えられる

メンテナンス業者は法令や業界基準に精通しているため、自社でのメンテナンスでは曖昧になりやすい安全基準を明確に定め、正しい手順のもとで実施できます。

専門スタッフが安全管理体制を整えて作業を行うため、作業員の安全確保と設備の安定稼働を両立できます。法令で定められた点検項目や手順を確実に実施することで、労働災害や設備トラブルのリスクを低減できます。

工場メンテナンスの業者選びチェックポイント

実際に工場のメンテナンス業者を選ぶ際には、以下の4点を確認しましょう。

• 自社の生産設備に対応できるか
• 自社の工場が対応エリアに含まれるか
• 保全計画まで提案してもらえるか
• 物流など関連業務まで任せられるか

自社の生産設備に対応できるか

生産設備は業種や工場によって種類が大きく異なり、業者によって対応できる設備の分野や範囲もさまざまです。メンテナンス業者を選ぶ際は、自社の設備に業者が対応しているかを確認します。自社が使用している設備の種類やメーカー、機種に対応した実績があるかも聞いておきましょう。

汎用的な設備のメンテナンス実績が豊富な業者でも、特殊な生産ライン（無菌充填設備や高精度な計量機器など）には対応できないケースがあるため注意が必要です。

自社の工場が対応エリアに含まれるか

工場が全国に複数拠点ある場合、メンテナンス業者が全拠点をカバーできるかどうかで管理のしやすさが大きく変わります。工場ごとに異なる業者に依頼すると、契約や請求の手間が増えるうえ、点検の質も一定になりにくいです。依頼前に、すべての工場が業者の対応エリアに含まれているかを確認しましょう。

業者の出張対応が可能な範囲であっても、遠方の場合は出張費が加算されたり、実施までに時間がかかったりするケースがあります。緊急時にも対応が必要な工場は、近くに拠点のある業者を選んだほうが安心です。

保全計画まで提案してもらえるか

点検業務だけでなく、メンテナンス計画も立ててもらえる業者を選びます。優れたメンテナンス業者は、依頼された点検を行うだけでなく、設備の状態を見極めたうえでそれに適したメンテナンス計画を提案してくれます。見積もりの段階で、点検後の報告や保全計画の提案までサービスに含まれるかを確認しておきましょう。

初めて依頼する際は過去の点検データや故障履歴、設備の取扱説明書なども業者に渡しましょう。メンテナンス計画の提案時に過去の記録をどこまで活用しているかも、業者の専門性を見極める材料になります。

物流など関連業務まで任せられるか

工場のメンテナンスは、入出荷や保管といった物流業務と密接に関わる場面があり、メンテナンスと物流を同じ業者に依頼できれば、スケジュール調整や情報共有に負担がかかりません。

設備の停止を伴うメンテナンス作業では、生産計画や物流の入出荷スケジュールとの調整が欠かせず、関連業務への影響を把握した対応が求められます。メンテナンスと物流など周辺業務を一括して任せられる業者であれば、窓口が一本化され、現場全体の状況を踏まえた提案や調整を受けられます。

委託先を検討する際は、メンテナンス以外にどの範囲の業務まで任せられるかも確認しておくと安心です。

KONOIKEグループの工場メンテナンスサービス

KONOIKEグループでは、物流と工場の保全・メンテナンス業務を合わせたサービスを提供しています。主な特徴は以下の4つです。

• 生産機器の保全業務で豊富な実績がある
• 日本全国に対応し、窓口を一本化できる
• 専門スタッフによる保全体制を整えている
• 物流とメンテナンスを一括して任せられる

生産機器の保全業務で豊富な実績がある

KONOIKEグループは、食品・飲料・化粧品・医薬品などを充填・包装するボトリングシステム（液体充填機）をはじめとした生産機器の保全業務を手がけています。

食品や医薬品などの衛生管理が厳しく求められる分野の生産設備は、部品の材質や洗浄方法にも独自の基準があり、専門知識がなければ対応が難しい分野です。

充填機や包装機は、停止すると生産活動全体への影響が大きい工場の中核設備です。専門知識に基づいた確実な保全対応が求められる場面でも、実績豊富なKONOIKEグループであれば安心してご依頼いただけます。

日本全国に対応し、窓口を一本化できる

KONOIKEグループは、北海道から宮崎県まで全国26都道府県で保全スタッフの派遣実績があり、離れた工場でも一括で依頼が可能です。複数の工場を全国に持つ企業は、拠点ごとに異なる業者を使い分ける必要がなく、保全業務の窓口を一本化できます。

拠点が分散している企業にとっては、契約にかかる事務作業を一元化できる点も業務負担の軽減につながります。

専門スタッフによる保全体制を整えている

KONOIKEグループは保全業務を専門とするスタッフを配置しており、安全性と品質を最優先にした体制で作業を行っています。法令で定められた点検項目や安全基準に沿った、確実な保全作業を任せられる体制です。

現場ごとの設備特性を理解したスタッフが対応するため、画一的な点検ではなく設備の状態に応じたメンテナンスを行います。

物流とメンテナンスを一括して任せられる

KONOIKEグループは物流の最適化に加えて設備保全業務も一括して対応でき、入出荷・保管から設備の管理までを一気通貫で任せられます。窓口が一本化されるため、保全と物流を別々の業者に委託する場合に生じやすいスケジュール調整や情報共有の手間がかかりません。

設備の停止を伴うメンテナンス作業も、物流の入出荷スケジュールを踏まえたうえで調整でき、現場全体の生産性向上が見込めます。物流会社としての強みを活かし、メンテナンス業務と物流業務を一括で管理できる点は、他の専業メンテナンス業者にはない特徴です。

まとめ

工場のメンテナンスは、専門知識や安全基準への対応が求められるため、社内だけで安定した体制を維持するのは難しく、事後保全によるコスト増加や、異常の兆候に気づけないことによる生産ライン停止のリスクも抱えやすいです。

こうしたリスクは、外部のメンテナンス業者に委託することで軽減できます。工場のメンテナンス業者を選ぶ際は、自社の生産設備への対応可否や対応エリアなど、複数の観点から見極めることが重要です。

KONOIKEグループは、食品や医薬品などの生産機器の保全サービスを提供しています。全国26都道府県での派遣実績を持ち、専門スタッフによる保全体制を整えているほか、物流とメンテナンスを一括で任せられる点もKONOIKEグループならではの強みです。

工場メンテナンスの委託先を検討している企業は、ぜひKONOIKEグループの保全・メンテナンスサービスの導入をご検討ください。