共同配送とは？メリット・デメリットと事例を紹介

近年、トラックドライバー不足が深刻化しており、配送車両の確保は年々難しくなっていると言われています。自社製品を製造・販売できたとしても、物流体制が不安定では継続的な収益を確保することは難しく、企業経営にも大きな影響を及ぼしかねません。

こうした中、物流体制を維持・強化するための施策として注目されているのが「共同配送」です。共同配送は積載率を高めることで必要なトラック台数を抑制することができ、物流効率化を目指す荷主にとって、多くのメリットが期待されています。

一方で、共同配送にはデメリットや導入時の課題もあります。そのため、導入しやすい条件についても理解しておくことが重要です。

今回は、共同配送の概要やメリット・デメリット、導入しやすい条件、具体的な事例について解説します。

 

共同配送の概要

まずは、共同配送の定義や注目される背景、そしてその仕組みについて解説します。
 

共同配送とは？

共同配送とは、複数の荷主の貨物を1台のトラックに積み合わせ、同じ納品先へ配送する輸送方法のことです。たとえば、10tトラックで3t分の貨物を配送する荷主が3社ある場合、それぞれの貨物をまとめて9t分を1台のトラックに積載するイメージです。

従来であれば10tトラックが3台必要でしたが、共同配送を行うことで1台に集約できます。このように、荷台に空きスペースのあるトラックを運行している複数の荷主が貨物を混載することで、トラックを効率的に活用できるようになります。
 

共同配送が注目される背景

これまでは、トラックの確保が大きな課題ではなかったため、積載率の低い輸送形態が問題視されるケースは多くありませんでした。また、複数の荷主間で調整が必要となる共同配送は運用負荷も大きく、積極的に導入する動きは限定的でした。

しかし、近年はドライバー不足が深刻化しており、低積載率による非効率な輸送の見直しが求められるようになっています。そうした中で、積載率を向上できる共同配送が改めて注目されるようになりました。

また、国も改正物流効率化法における施策の中で、積載効率向上に向けた取組の一環として、荷主や物流事業者に共同配送を推進するよう求めています。
参照元：荷主（第一種・第二種）の判断基準等（「物流効率化法」理解促進ポータルサイト）

共同配送の仕組み

共同配送の仕組みは、集荷方法によって「配送センター集約方式」と「ミルクラン方式」に分かれます。それぞれの概要は次のとおりです。

 

配送センター集約方式

配送センター集約方式とは、共同配送に参加する荷主の貨物を、一度1カ所の拠点に集約してから配送車両を手配する方式のことです。貨物を集約したうえで積み合わせを行うため、効率的な輸送を実現しやすいことが特徴です。
 

ミルクラン方式

一方、ミルクラン方式とは、配送センターを経由せず、各荷主を巡回しながら貨物を集荷する方式のことです。この名称は、牛乳業者が酪農家を回って生乳を集荷していたことに由来しています。拠点集約が不要なため、集荷コストの削減につながる点が特徴です。
 

路線便との違い

共同配送と似た仕組みとして「路線便」があります。路線便とは、特別積合せ貨物運送（特積み）事業の一般的な呼称で、複数の荷主の貨物を積み合わせて輸送するサービスを指します。

路線便は、複数の荷主の貨物を混載する点では共同配送と共通していますが、配送先が同一である必要はありません。また、積み合わせる荷主や貨物、配送条件（配送ルート・到着時間など）を個別に指定することも基本的にはできません。

一方、共同配送は、少数の荷主が連携して同一納品先向けの貨物を混載することが特徴です。また、貨物特性に応じた組み合わせや配送条件についても、関係する荷主間で柔軟に調整することができます。

 

共同配送のメリット

共同配送にはどのようなメリットがあるのでしょうか？ここでは、4つのメリットについて解説します。

• ドライバー不足の緩和
• 納品先の負担軽減
• 物流コストの抑制
• CO2排出量の削減

ドライバー不足の緩和

先述の通り、ドライバー不足は物流体制の持続可能性を脅かす大きな課題となっています。共同配送によってトラックを効率的に活用できれば、必要となる運行台数やドライバー数を抑えられるため、ドライバー不足の緩和につながります。
 

納品先の負担軽減

共同配送は納品先の負担軽減にも貢献します。これまで各社で手配されていたトラックが1台にまとまることにより、納品先は複数回の荷受け作業を一回で完了させられます。これは、荷受けの際に発生する事務作業や検品作業の工数の抑制につながります。
 

物流コストの抑制

共同配送が進むことで、同じ物量であっても必要なトラック台数を削減できます。これにより、輸送費や人件費などの削減が期待でき、物流コストの抑制につながります。さまざまなコストが上昇する中、有効な物流コスト対策の一つと言えるでしょう。
 

CO2排出量の削減

トラック台数の削減は、輸送時に排出されるCO2の削減にもつながります。2024年度の日本全体のCO2排出量において、貨物自動車が占める割合は約7.3％に上ります。共同配送は、物流効率化だけでなく、環境負荷低減の観点からも有効な施策です。
参照元：運輸部門における二酸化炭素排出量（国土交通省）

共同配送のデメリット

反対に、デメリットにはどのようなものがあるのでしょうか？ここでは、4つのデメリットについて解説します。

• 配送管理の煩雑化
• コスト配分の難しさ
• 輸送品質リスクの上昇
• イレギュラー対応力の低下

配送管理の煩雑化

荷主ごとに配送管理システムの仕様が異なる場合、正確な配送管理を行うために共通システムの構築が必要になることがあります。また、貨物特性によっては温度管理などが求められるケースもあるため、運用ルールについて事前に綿密な調整を行う必要があります。
 

コスト配分の難しさ

共同配送によって物流コストを削減できたとしても、その費用をどのように配分するかは難しい課題です。荷主ごとに物量や輸送距離、荷役作業の負荷などが異なるため、全ての参加企業が納得できる形で費用負担を決めることは容易ではありません。
 

輸送品質リスクの上昇

他社の貨物を積み合せることにより、積み卸しや積み替えの回数が増えやすくなります。そのため、荷崩れや汚破損などが発生する傾向が高まり、輸送品質リスクの上昇が懸念されます。混載を行う場合は、貨物同士の相性についても配慮する必要があります。
 

イレギュラー対応力の低下

自社単独で配送を行っている場合は、急な貨物の追加や配送先の変更にも比較的柔軟に対応できます。しかし、複数荷主で運用する共同配送では関係各社との調整が必要になるため、急な変更への対応が難しくなる場合があります。

 

共同配送を行う上での課題

実際に共同配送を導入する際は、貨物特性や配送条件、配送管理システム、コスト配分など、さまざまな要素について参加企業間で事前調整を行う必要があります。

例えば、貨物特性では温度管理の有無やにおい移りへの配慮などを検討しなければなりません。また、配送条件についても、納品先の重複度合いや配送頻度によっては、共同配送に適さないケースもあります。

さらに、配送管理システムの改修・統合や費用配分ルールの策定で合意形成ができない場合、共同配送そのものが実現できないこともあります。加えて、貨物の破損や紛失が発生した際に責任範囲が曖昧になりやすい点も、導入時の課題として挙げられます。

こうした課題を解消するためには、共同配送に必要な検討項目を事前に整理し、参加企業間で十分な協議を行うことが重要です。また、トラブル発生時の対応ルールについても、あらかじめ明確に定めておく必要があります。

 

共同配送を導入しやすい条件とは？

続いて、共同配送に適した条件のうち、代表的なものについて解説します。

• 貨物特性による制約が少ない
• 荷姿の標準化が進んでいる
• 貨物量の変動が小さい
• リードタイムに余裕がある

貨物特性による制約が少ない

温度管理が必要な貨物と混載する場合、常温輸送が可能な貨物にとっては、かえって輸送コストが上昇する可能性があります。また、におい移りなどが懸念される貨物では、自社商品への影響を避けたい荷主が積み合わせを敬遠するケースもあります。

一方で、貨物特性による制約が少ない商材であれば、同業種だけでなく異業種の荷主とも共同配送を行いやすくなります。また、従来の商慣習の中で混載を妨げていた条件を見直すことで、共同配送を実現できる可能性が高まります。
 

荷姿の標準化が進んでいる

複数の荷主の貨物を積み合わせる際、荷姿が統一されていないと、トラック荷台の空間を効率的に活用できません。その結果、積載効率が低下し、物流コスト削減効果も限定的となるため、共同配送のメリットが薄れてしまう場合があります。

そのため、荷姿の標準化が進んでいることが望ましい条件の一つです。たとえば、耐荷重性の高い容器を使用し、T11型などの標準パレットへ統一して積載されていれば、効率的な積み合わせを行いやすくなります。
 

貨物量の変動が小さい

配送時の貨物量変動が大きい場合、他の荷主は共同配送用トラックの荷台スペースを安定的に確保しにくくなります。その結果、運用リスクが高いと判断され、共同配送への参加を見送るケースもあります。

そのため、貨物量の変動が小さいことは、共同配送を安定的に運用する上で重要な条件となります。なお、貨物量の変動を抑えるためには、繁閑差の平準化や生産・販売方法の見直しなどが必要になる場合もあります。
 

リードタイムに余裕がある

リードタイムが短い商材は、配車から集荷までの時間的余裕が少なく、複数荷主の貨物を効率的に積み合わせることが難しくなります。そのため、積載率が低くても、自社単独で迅速に配送することが優先されやすくなります。

一方、リードタイムに一定の余裕がある場合は、集荷や積み合わせの時間を確保しやすくなり、積載率向上を目的とした共同配送を実施しやすくなります。このように、リードタイムの柔軟性は、共同配送の実現性に大きく影響します。

 

共同配送の事例の紹介

それでは、実際に共同配送を行っている事例にはどのようなものがあるのでしょうか？ここでは、共同配送を実現した2つの事例について紹介します。

「事務機の共同配送」の事例

事務機業界では、地方都市における低積載配送が共通課題となっており、物流2024年問題を前に「運べなくなるリスク」が高まっていました。こうした状況を受け、事業者間の垣根を越えた共同配送によって、輸送効率の向上を図る取り組みが進められています。

この取り組みでは、各事務機メーカーが個別に設置していた配送拠点を集約し、その拠点から各社製品を積み合わせて、取引先へ配送する体制を構築しました。また、エリアごとの物量や配送曜日に応じて配送頻度を最適化している点も特徴です。

共同配送は北海道・北陸・東北などで実施されており、2023年度の北海道地区の実績では、従来と比較して車両台数を年間938台削減しました。さらに、積載率は4.8％向上し、CO2排出量も16.4％削減されるなど、物流効率化と環境負荷低減の両立を実現しています。
参照元：令和6年度物流パートナーシップ優良事業概要（経済産業省）

「チルド商品の共同配送」の事例

共同配送の取り組みは、食品分野でも広がっています。ここでは、静岡県内におけるチルド商品の共同配送事例として、食品メーカーの江崎グリコと食品卸のサンライズグランドフーズによる取り組みを紹介します。

従来、江崎グリコでは、岐阜工場や厚木デポから静岡県内の取引先へ商品を直送していました。しかし、納品時間の制約が厳しかったこともあり、積載率が低い状態で多くのトラックを運行している状況でした。

そこで、サンライズグランドフーズの物流網を活用し、同社向け商品と他納品先向け商品を混載する共同配送モデルを構築しました。また、「段積みカーゴ」を導入して車両内部の空間を有効活用したほか、納品先ごとの商品仕分けなども行っています。

その結果、従来の配送方法と比較して、直送トラック台数は年間1,460台削減され、ドライバーの労働時間も約60％削減されました。さらに、CO2排出量も約32％削減されています。
参照元：令和7年度物流パートナーシップ優良事業概要（経済産業省）

冷凍商品の共同配送

当社の定温流通センター拠点は、冷凍商品の共同配送拠点として機能しています。さらに、各拠点間を幹線輸送で結ぶことで、全国ネットワークを活用した小口混載配送サービスを提供しています。
 

冷凍商品をはじめ、温度管理が必要な商品の配送では、品質を維持したまま効率的に届けられる物流体制が重要です。鴻池運輸では、全国の定温物流ネットワークを活用し、地場配送から全国配送まで幅広いニーズに対応しています。詳しくは、こちらの「定温輸送サービス」をご確認ください。

まとめ

共同配送の概要やメリット・デメリット、導入しやすい条件について解説しました。また、実際に共同配送を実現した事例についても紹介しています。

ドライバー不足や物流コスト上昇への対応が求められる中、共同配送はトラックを効率的に活用できる施策として注目されています。一方で、運用調整やコスト配分などの課題もあるため、導入時にはメリットとデメリットの双方を十分に理解しておくことが重要です。

また、共同配送を実現するには、貨物特性や荷姿、リードタイムなど、さまざまな条件を考慮する必要があります。自社商材や物流体制が共同配送に適しているかを確認しながら、物流効率化に向けた取り組みを進めていきましょう。

冷凍商品をはじめ、温度管理が必要な商品の共同配送を検討する場合は、品質維持と配送効率を両立できる物流ネットワークの活用が重要です。鴻池運輸では、全国の定温流通センター拠点と幹線輸送ネットワークを活かし、定温商品の小口混載配送にも対応しています。詳しくは、こちらの「定温輸送サービス」をご確認ください。