3PLとは？基本概念と荷主が知っておくべきメリット・注意点

3PL（Third Party Logistics）とは、荷主企業に代わって物流業務を担う第三の専門業者が、荷主企業の物流業務全般を引き受けるサービスです。国土交通省は、3PLを「荷主企業に代わって、最も効率的な物流戦略の企画立案や物流システムの構築の提案を行い、かつ、それを包括的に受託し、実行すること」と定義しています。

近年、改正物流効率化法の施行や慢性的な人手不足、EC市場の拡大などを背景に、自社で物流業務を担うことに限界を感じる荷主企業が増えており、3PLへの注目が高まっています。

この記事では、3PLの基本概念から、メリットや注意点、3PL事業者が行う主な業務など、荷主企業が押さえておくべき基礎知識をわかりやすく解説します。

 

3PLとは

3PLとは、荷主企業以外の物流専門業者が、荷主企業の物流業務全般を請け負うサービスです。3PLの「3」は「Third Party（第三者）」を指し、荷主企業と切り離された第三の立場の専門事業者という意味です。

3PL事業者は、アセット型とノンアセット型の2種類に分けられます。
 

	アセット型	ノンアセット型
物流資産	保有している	保有していない
特徴	自社の物流設備を活用	物流設備を持つ外部業者と提携

アセット型は倉庫や車両などの物流設備を自社で保有してサービスを提供するのに対し、ノンアセット型は物流設備を持たず、外部の倉庫業者や運送業者と連携してサービスを提供します。荷主のニーズに合わせた柔軟な物流を提案できることが、ノンアセット型の特徴です。

国土交通省は、CO2排出量の削減や地域雇用の創出などの社会的効果を見込み、3PL人材育成推進事業の実施やガイドラインの策定を通じて、3PLによる物流を推進しています。

参照元：３ＰＬ事業の総合支援（国土交通省）

 

なぜ3PLが注目されているのか

近年、物流を取り巻く環境は大きく変化しており、自社で物流業務を担いきれず、限界を感じている荷主企業が増えています。こうした背景から、物流業務を包括的に委託できる3PLのニーズが拡大しています。

以下に、3PLが注目されている理由を4つの観点から整理します。

• 改正物流効率化法の施行
• 慢性的な人手不足
• 物流コストの高騰
• EC市場の拡大

改正物流効率化法の施行

3PLが注目されている理由の一つは、2025年度から段階的に施行されている改正物流効率化法です。

【改正物流効率化法の内容】

時期	内容
2025年4月より施行	・すべての荷主・物流事業者への努力義務 ・すべての荷主・物流関連事業者を対象に、積載効率の向上、荷待ち時間の短縮、荷役等時間の短縮に取り組む努力義務が課せられました。
2026年4月より施行	・一定規模以上の特定事業者への義務 ・取扱貨物量が年間9万トン以上の荷主など、一定規模以上の事業者は「特定事業者」に指定され、中長期計画の策定・提出、物流統括管理者（CLO）の選任、定期報告などが義務付けられました。

上記のように、法改正によって計画の策定や記録の管理などの新たな業務が発生しました。これらの対応を自社で完結させるのは荷主企業にとって大きな負担となります。

3PLはこれらの課題を解決する方法として注目されています。

参照元：

• 中長期的な計画の作成（「物流効率化法」理解促進ポータルサイト）
• 物流統括管理者（CLO）の選任（「物流効率化法」理解促進ポータルサイト）

慢性的な人手不足

ドライバーの不足は、物流業界が長年抱える深刻な課題です。

2024年4月には働き方改革関連法が施行され、トラックドライバーの時間外労働の上限が年間960時間に定められました。これによりドライバー1人当たりの労働時間が減り、従来どおりの輸送を維持するためのドライバーの確保が難しくなっています。

人材の確保が難しい現状を踏まえ、物流業務を専門事業者に委託することで輸送の効率化を図り、限られた人員でも効率的な輸送体制を構築する手段として3PLへの関心が高まっています。

物流コストの高騰

燃料費や人件費、倉庫の保管料などの物流コストは年々増加しています。

自社で倉庫やトラックを保有していたり、倉庫スタッフやドライバーを雇ったりしていると、荷物の量にかかわらず固定費が発生します。特に繁忙期と閑散期の差が大きい業種はコストの負担が重くなります。

こうした固定費の削減を目的に、物流業務を専門事業者に委託する3PLを導入する企業が増えています。

EC市場の拡大

EC市場の拡大も、3PLが注目される理由の一つです。EC市場が拡大するにつれ、物流面では以下のような課題が生じています。

• 出荷件数が増え、対応する人員が不足する
• 小口の注文が頻繁に入り、ピッキングや梱包の工数が増える
• 返品対応が複雑になり、業務の負担が重くなる

EC事業の成長に合わせて物流リソースを柔軟に拡大できる3PLは、EC事業者や小売業者を中心に採用が広がっています。

 

3PLのメリット

3PLを導入すると、荷主企業は以下のメリットを得られます。

• 本業に集中できる
• コストを削減できる
• 改正物流効率化法への対応の負担を軽減できる

本業に集中できる

物流業務を3PL事業者に委託すると、これまで物流に割いていた人員や時間、資金などを、商品開発・営業・マーケティングなどの本業に集中させられます。

特に、物流が本業ではないメーカーや商社、EC事業者にとって、物流業務を外部に委託する3PLは経営効率を考えるうえで理にかなっていると言えます。
 

コストを削減できる

3PLは、自社の物流部門の採用や教育にかかる負担を軽減でき、組織全体の生産性向上につながります。物流の専門知識を持った3PL事業者が提案する最適な配送ルートや効率の良い在庫管理により、総合的な物流コストの削減が期待できるでしょう。

また、3PL事業者は複数の荷主企業の物流をまとめて管理することで規模の経済が働き、個々の企業では実現しにくい無駄のない物流が可能になります。
 

改正物流効率化法への対応の負担を軽減できる

改正物流効率化法への対応は、効率化施策の実施や記録の管理など実務が多岐にわたり、荷主企業にとって負担となっています。

改正法への対応に関する知見を持つ3PL事業者に委託すれば、荷主企業は法改正によって発生した新しい業務を専門家に任せられ、負担を軽減できるでしょう。法改正への対応を機に物流体制を見直す企業も増えています。

 

3PLの注意点

3PLには多くのメリットがある一方、導入前に理解しておくべき注意点もあります。

• 物流の知見は自社内にも必要である
• 導入後も物流業務は残る

物流の知見は自社内にも必要である

3PLは、単に「物流業務を何も知らなくてよい」というわけではありません。3PL事業者の提案に対して採否を適切に判断するために、社内の物流に無関心にならず一定の物流知識を持つ担当者を置いておきましょう。

物流業務を外部業者に委託する性質上、自社での物流実務の経験は積み上がりにくくなります。これは3PLに限らず、どの業務でも外部に委託する際に共通する留意点です。

3PL事業者に全面的に任せるのではなく、パートナーとして連携する意識を持つことが、長期的な物流品質の向上につながります。物流人材が育たないリスクを抑えながら、3PLの効果を最大化できます。
 

導入後も物流業務は残る

3PLを導入したとしても、荷主企業の物流業務はゼロにはなりません。

• 商品特性
• 出荷計画
• 繁忙期の見込み

など、物流に関わる情報を3PL事業者と共有するための体制を整えておく必要があります。物流品質の低下や重大なトラブルを避けるためにも、3PL事業者との密な連携が不可欠です。

特に、3PLの導入時は業務フローの引き継ぎや運用ルールの擦り合わせに多くの工数がかかります。担当者や作業時間などのリソースをあらかじめ確保しておくとスムーズに移行できます。

 

3PL事業者が行う主な業務

3PL事業者は配送や保管以外にも、物流関連の多方面にわたる業務を荷主企業から引き受けます。3PL事業者が行う主な業務には、次のものが挙げられます。

• 保管
• 在庫管理
• 荷役
• 包装
• 配送

保管

保管とは、荷主企業の商品を倉庫で安全に保管する業務です。商品の特性に応じた保管環境（常温・定温・冷蔵・冷凍など）を整備し、品質を維持しながら管理します。

食品や医薬品などの賞味期限・使用期限のある商品については、ロットごとに管理し、廃棄ロスを防ぐための適切な期限管理を行います。
 

在庫管理

在庫管理とは、倉庫内の商品の入出庫状況や在庫数量、保管場所などを把握・管理する業務です。

WMS（Warehouse Management System：倉庫管理システム）を活用している3PL事業者なら、在庫の可視化により正確な在庫状況を確認でき、過剰在庫や欠品の防止につながります。

荷主企業はシステムを通じて在庫状況をリアルタイムで確認できるため、販売計画の見直しや発注の判断を素早く行えるでしょう。
 

荷役

荷役とは、商品の入荷・検品・仕分け・ピッキング・梱包・出荷といった、倉庫内での一連の作業です。

3PL事業者は熟練した現場スタッフと効率的な作業フローにより、誤出荷の防止や作業精度の向上、リードタイムの短縮が期待できます。

自動化設備やロボットを導入している事業者では、人手不足への対応や業務品質のばらつきも防げます。
 

包装

包装とは、商品の特性や配送先の条件に応じて、適切な梱包・包装を行う業務です。破損防止のための緩衝材の使用や、ギフト包装・のし対応など、付加価値の高い包装に対応している事業者もあります。

また、流通加工（値札付け・ラベル貼付・セット組みなど）も包装業務の一環として3PL事業者が担うケースがあり、荷主企業の出荷前の作業負担を軽減できるでしょう。
 

配送

配送とは、倉庫から顧客や店舗などの配送先まで商品を届ける業務です。3PL事業者は自社の配送ネットワークを活用して最適な配送ルートを選び、配送コストの削減を目指します。

BtoB・BtoCの両方に対応できる3PL事業者も多く、多様な配送ニーズにも柔軟に応えられます。

配送状況のトラッキング機能を提供している事業者では、荷主企業と顧客の双方が配送状況をリアルタイムで把握できるため、顧客満足度向上にも貢献するでしょう。

 

3PLに向く企業・向かない企業

3PLは注目度の高い物流モデルであるものの、万能ではありません。自社の物流業務が3PLに向いているのかを正しく見極めることが重要です。ここでは、3PLに向く企業・向かない企業の特徴を解説します。

3PLに向く企業

物流業務の負荷が増えており、本業に影響が及んでいる企業、または自社物流のコストの維持や人手不足が経営課題となっている企業は、3PLを導入すると効果を得やすいでしょう。

具体的には、以下のような企業です。

• 倉庫スタッフやドライバーの採用・育成が困難で、物流現場の人手不足が慢性化している企業
• 改正物流効率化法への対応が必要であるものの、社内に専門知識を持つ人材や体制が整っていない企業
• 物流業務の属人化が進んでおり、特定の担当者への過度な依存を解消したい企業
• EC事業の成長や新規販路の開拓により出荷量・出荷先が急増しており、自社物流では対応しきれなくなっている企業

一つでも該当する企業は、3PLの活用を視野に入れてみるとよいでしょう。
 

3PLに向かない企業

一方で、物流品質が商品・サービスの一部として顧客に認識されている企業や、自社物流の規模や商品の特殊性から外部委託のメリットが得られにくい企業は、3PLが必ずしも最適解とはなりません。

• 取り扱い商品の特性や配送条件が極めて特殊で、対応できる3PL事業者を見つけることが難しい企業
• 出荷量が少なく、物流業務の規模が小さいため、3PLへの委託コストが割高になる企業
• 顧客への納品条件や品質管理の基準が非常に厳格で、外部委託による品質のばらつきリスクを許容できない企業

以上の特徴に当てはまる場合は、3PLを導入した際のシミュレーションを行い、自社物流と比べてどちらが適した物流戦略なのかを適切に判断しましょう。

 

まとめ

3PLの基本概念や3PLが注目されている背景、メリットと注意点、3PL事業者が行う主な業務を網羅的に解説しました。

3PLとは、荷主企業に代わって第三者の物流専門事業者が物流業務を包括的に請け負うサービスであり、改正物流効率化法の施行やEC市場の拡大などを背景に、近年注目が高まっている物流形態です。

3PLはすべての荷主に適した物流形態ではなく、事業規模や抱えている課題、経営戦略に照らし合わせて自社に合っているかを見極めることが重要です。導入を検討する際は、コスト削減や本業への集中といったメリットだけでなく、委託後も3PL事業者との密な連携が必要である点も念頭に置いておきましょう。

当社鴻池運輸は、長年にわたる物流業務の実績とノウハウをもとに、荷主企業の課題に寄り添った3PLサービスを提供しています。詳しくは「物流サービス 3PL（サードパーティー・ロジスティクス）」のページをご参照ください。