沿革

鴻池運輸の沿革
 
  1. 1852年

    創業者鴻池忠治郎は父藤七、
    母くにの長男として、
    伝法(大阪府西成郡北伝法村)にて誕生

  2. 1871年

    鴻池忠治郎が、
    父藤七から廻船問屋を引き継ぐとともに、
    土木や建築の事業場や製造業などへ人員を
    供与する、いわゆる労務供給業を開始

  3. 1880年

    鴻池忠治郎が大阪、伝法の地で
    仲間業および運輸業を開始

  4. 1898年

    この頃より鴻池忠治郎、
    淀川改良工事に従事

 
  1. 1900年

    日本鋳鋼所(大阪府 現 新日鐵住金製鋼所)
    の荷役と運搬作業を請け負う。
    工場構内請負業務を開始

  2. 1903年

    淀川改良工事のうち、
    新淀川開削工事が完成

  3. 1905年

    この頃より重量物特殊運搬、
    諸機械据え付け業務を開始

  4. 1910年

    鴻池本店社屋落成
    (大阪府西成郡伝法町北三丁目51)

  5. 1918年

    株式会社鴻池組(大阪府)設立。
    鴻池忠三郎代表取締役社長就任。
    運搬部の設置


    大塚(現大阪府高槻市)堰止め工事終了

  6. 1930年

    合資会社鴻池運送店設立

  7. 1933年

    株式会社鴻池組運搬部を
    運輸事業部に名称変更。
    新たに貨物自動車営業所を開設

  8. 1936年

    株式会社鴻池組運輸事業部および
    貨物自動車営業所が、
    合資会社鴻池運送店と合同して
    合資会社鴻池組(大阪市此花区)を設立

  9. 1939年

    鴻池忠三郎、
    株式会社鴻池組代表取締役会長兼任

    合資会社鴻池組から小運送業法による
    営業および営業資産の譲渡を受け、
    株式会社鴻池組運輸部として再発足。
    合資会社鴻池組は鉄道貨物の運送と
    その取扱業務を継続

  10. 1940年

    鴻池忠治郎翁銅像を建立

    鴻池忠三郎、
    株式会社鴻池組相談役に就任。
    鴻池小六、
    株式会社鴻池組代表取締役社長就任

    合資会社鴻池組が鴻池共運株式会社
    (大阪市此花区)に改組・名称変更

  11. 1941年

    戦時体制下、
    国策により鴻池共運株式会社は
    日本通運株式会社に事業を引き継ぐ

    和歌山現業所
    (和歌山県和歌山市 現 和歌山支店)開設

  12. 1942年

    株式会社鴻池組は、港湾運送事業資産を
    大阪港運株式会社および
    尼崎港運株式会社ほかの統制会社に供出

  13. 1944年

    株式会社鴻池組運輸部事業から
    陸上輸送事業の資産を
    大阪此花運送株式会社(大阪府)設立に
    当たり現物出資

    鴻池藤一、
    株式会社鴻池組代表取締役社長就任。
    鴻池小六、
    株式会社鴻池組代表取締役会長就任

  14. 1945年

    鴻池運輸株式会社を
    株式会社鴻池組運輸部から
    分離独立させて設立
    (大阪市此花区伝法町北三丁目138番地
    設立資本金350万円)。
    鴻池小六代表取締役社長就任

    創業者鴻池忠治郎逝去

    鴻池藤一代表取締役社長就任

  15. 1947年

    鴻池健康保険組合発足

    株式会社鴻池組初代社長ならびに
    鴻池運輸株式会社の基盤を築いた
    鴻池忠三郎逝去

  16. 1948年

    増資700万円

  17. 1949年

    戦時統合会社の整理に伴って、
    供出していた艀や人員が当社に復帰し、
    艀部門が本店海運部(旧船舶部)に復帰

    大阪瓦斯株式会社(現 大阪ガス)
    北港貯炭場(大阪府)において石炭の
    水揚げ積み込み作業を受注

  18. 1951年

    増資1,050万円

    一般港湾運送業、船内荷役業、
    艀運送業、沿岸荷役業、
    海運仲立業・税関貨物取扱業、
    鐵道小運送業、陸上小運搬業、、
    重量運搬業機械解体・据付および
    梱包業の定款追加・改正

    東京営業所(東京都江戸川区)開設

    増資3,150万円

    増資3,500万円

    塩水港精糖株式会社の
    工場構内運搬業務受注を
    皮切りに食品業務開始

  19. 1952年

    ダイキン工業株式会社淀川製作所内
    (大阪府)にて重量物の運搬・据え付け
    などの機工関係業務を開始

    当社および株式会社鴻池組共催による
    創業50周年記念行事および祝賀会を開催

    作業機械化5カ年計画実施(~昭和32年)。
    普通および産業車輌の増強をはじめとし、
    全面的な荷役の機械化を開始

    資格制度を制度化

  20. 1953年

    株式会社寿屋(現サントリー酒類)
    大阪工場内(大阪府)作業を受注

    増資4,300万円

    増資5,000万円

    住友金属工業株式会社製鋼所
    (大阪府 現 新日鐵住金株式会社)
    および和歌山製造所
    (和歌山県 現 和歌山製鉄所)
    に当社独自に設計した
    スクラップ圧縮加工用「パイレン」機械
    を設置

  21. 1954年

    一般区域(限定)貨物自動車運送業を
    定款に追加

  22. 1957年

    増資1億円

    大東運送株式会社
    (大阪市此花区 現江之子島商事)に
    大阪地区の貨物自動車運送部門
    を担当させる

    関東地区で川崎製鉄株式会社千葉製鉄所
    (千葉県 現 JFEスチール東日本製鉄所)の
    スクラップ圧縮加工作業、
    ガス切断作業を受注

  23. 1958年

    住友金属工業株式会社製鋼所
    (大阪府 現 新日鐵住金株式会社)で、
    当社にとって戦後最大となる
    「9,000トンフォージングプレス機」
    の水揚げ、場内引き込み、
    据え付け工事など工事全般を請け負う

  24. 1959年

    増資1億5,000万円

    港湾運送事業、木船運送業、
    海上運送事業、税関貨物取扱業、
    通関事業、一般区域貨物自動車運送事業、
    自動車運送取扱事業、
    貨物軽車輌運送事業、
    重量運搬業、機械解体・据付および
    梱包業の定款改正・追加

  25. 1960年

    増資2億2,500万円

    増資2億5,000万円

    住友化学工業株式会社(現 住友化学)
    名古屋製造所(愛知県)の建設に伴い、
    機械の据え付けなど機工関係作業を受注

    大阪瓦斯株式会社(現 大阪ガス)
    北港工場(大阪府)操業開始。
    石炭の艀積からコークスの貨車積まで
    工場内全般の荷役作業を受注

  26. 1961年

    増資3億円

    倉庫業を定款に追加

  27. 1962年

    住友金属工業株式会社
    (大阪府 現 新日鐵住金株式会社)
    和歌山地区の合理化計画に伴い、
    和歌山支店荷役運搬設備の
    大規模な拡充を実施

    大阪港整備5カ年計画に基づく
    雑貨埠頭の建設を契機として
    倉庫業務を開始。
    安治川に倉庫建設

  28. 1963年

    鳳梱包株式会社
    (本社和歌山県和歌山市 現 鳳テック)設立

    「鴻運丸」による阪和間海上運送業務
    に着手

  29. 1964年

    雪印乳業株式会社(現 雪印メグミルク)
    東京工場にて給瓶作業受注

    増資6億円

  30. 1965年

    鳳選鉱株式会社(本社和歌山県和歌山市)設立

    森永乳業株式会社東京工場、
    明治乳業株式会社戸田橋工場・
    愛知工場(愛知県)業務受注

  31. 1966年

    日新製鋼株式会社堺工場(大阪府)
    の作業を受注

  32. 1967年

    田中工業株式会社
    (本社和歌山県和歌山市 現 北新工業)、
    グループ会社となる

    千歳倉庫(北海道千歳市)開設

    鹿島支店(茨城県鹿嶋市)開設

  33. 1968年

    千葉支店(千葉市中央区)開設

    大阪支店(大阪市東区)開設

    銀座鴻池ビル(東京都中央区)完成

    本社移転(大阪市東区北久宝寺町四丁目)

  34. 1969年

    北陸地区進出

    工場構内運搬業、内航海運業、
    海運代理店業、通関業の定款改正・追加

  35. 1970年

    鹿島選鉱株式会社(本社茨城県鹿嶋市)設立

    増資9億円

    鴻池藤一代表取締役会長、
    鴻池十郎代表取締役社長就任

  36. 1971年

    増資12億円

    大阪港支店(大阪市港区)開設

  37. 1972年

    本店に電算課設置

    塩水港精糖株式会社新工場
    (大阪府)にて、原糖の本船荷役から
    製品運送までの工場構内運搬作業を受注

    サントリー株式会社(現サントリー酒類)
    白州蒸留所(山梨県)原酒貯蔵用樽製造
    および輸送業務受注

  38. 1973年

    社内報創刊

    資格制度改正

    マルキタ商運株式会社
    (本社大阪市東区)設立

    関西陸運株式会社(本社香川県高松市)、
    グループ会社となる

  39. 1975年

    江之子島運送株式会社
    (本社大阪市此花区 現 江之子島商事)
    からの営業譲渡

    増資12億6,000万円

  40. 1976年

    南港内貿倉庫(大阪市住之江区)開設

    増資13億2,300万円

  41. 1977年

    「ゼロ災害全員参加運動」スタート

    増資13億8,900万円

  42. 1978年

    本店営業開発本部新設

    増資14億5,800万円

  43. 1979年

    江戸川サービス株式会社
    (本社東京都中央区
     現 キャリア・サービス)設立

    千葉サービス株式会社(本社千葉市末広)
    設立

    日本空輸株式会社(本社東京都中野区)、
    グループ会社となる。
    航空貨物運送事業進出

    名古屋サービス株式会社
    (本社名古屋市港区
     現 キャリア・サービス)設立

    船舶貸渡業を定款に追加

  44. 1980年

    安治川倉庫営業所(大阪市港区)および
    東大阪倉庫営業所(大阪府東大阪市)
    と本店をオンラインで結ぶシステムが
    本格稼働

    創業100周年を迎える

    創業100周年記念パーティー開催

    インドネシア・アサハン・プロジェクト
    第1陣8人がインドネシアに出発

    増資15億3,100万円

  45. 1981年

    本店に営業推進本部、各支店に営業部新設

    事務合理化実施委員会発足

    千代田検査工業株式会社
    (本社大阪市此花区)設立

    引越事業開始

    九州地区進出

    増資16億800万円

  46. 1982年

    東関東技研工業株式会社
    (本社茨城県鹿島郡 現 北新工業)設立

    島屋研修センター(大阪市此花区)開設

    フェニックス号がコウノイケラインとして
    日台定期航路に就航

    株式会社キャリア・サービス
    (本社大阪市東区)設立

    小山物流センター(栃木県下都賀郡)開設

    海上運送業・一般機械器具・電気機械器具
    輸送用機械器具および工具の販売業を
    定款に追加

    増資16億8,800万円

  47. 1983年

    利根川物流センター(群馬県館林市)開設

    福岡物流センター(福岡市博多区)開設

    本店に海外企画本部新設

    取締役を20人から30人に変更

    浄油サービス業に着手

  48. 1984年

    GLORY CO,LTD., S.A
    (パナマグローリー株式会社)設立

    株式会社ニチウン(本社横浜市中区)、
    グループ会社となる

    インドネシア・アサハン・プロジェクトで
    電解工場3棟、全510炉が完成

    中国外輪代理総公司(中国)との
    代理店契約締結

    日空オーバーシーズカーゴ株式会社
    (本社東京都中央区)設立

    東南アジアの貿易拠点としてシンガポールに
    最初の本格的な海外駐在員事務所開設

    神奈川物流センター
    (神奈川県高座郡
     現神奈川食品流通センター)開設

    KONOIKE TRANSPORT &
    ENGINEERING(S)PTE LTD
    (シンガポールコウノイケ・
    トランスポートアンドエンジニアリング
    (シンガポール)社)に設立

    貿易業を定款に追加

    大阪機工工場(大阪市大正区)開設

  49. 1985年

    北京事務所(中国・北京)開設

    ロサンゼルス駐在員事務所
    (アメリカ・ロサンゼルス当時)開設

    KONOIKE TRANSPORT&ENGINEERING
    (USA), INC
    (アメリカ・トーランスコウノイケ・
    トランスポートアンドエンジニアリング
    (アメリカ)
    社 現 KONOIKE-PACIFIC
    CALIFORNIA,INC.)設立

    南港L-1上屋(大阪市住之江区)開設

    名古屋藤前物流センター
    (名古屋市港区
     現 名古屋食品流通センター)開設

    南港コンテナセンター
    (大阪市住之江区)開設

    事業本部制の導入
    (海外事業本部、東部事業本部、
    西部事業本部)

    第一次オンラインネットワークの構築

    佐野運輸株式会社(本社神戸市中央区)、
    グループ会社となる

    食料品の販売・貿易業を定款に追加

    岐阜日東運輸株式会社
    (岐阜県羽島郡 現 此花運輸)、
    グループ会社となる

  50. 1986年

    ユニグローリー・マリン社(台湾)と
    総代理店契約締結

    京浜港営業所
    (東京都港区 現 国際物流関東支店)が
    関東地区で初めて通関業許可取得

    仙台食品流通センター
    (仙台市若林区)開設

    コウノイケ・パーソネルサービス株式会社
    (本社大阪市東区 現 ケーピーエス)設立

    KONOIKE
    HAYAKAWA FORWARDING INC
    (アメリカ・ロサンゼルスコウノイケ・
    ハヤカワ・フォワーディング社)に資本参加

    上海事務所(中国・上海)開設

    箱崎物流センター
    (福岡市東区 
    現 福岡食品流通センター)開設

  51. 1987年

    水戸物流センター(茨城県那珂郡)開設

    越谷コウノイケ食品流通センター
    (埼玉県越谷市
     現 越谷食品流通センター)開設

    グリーンカントリーサービス株式会社
    (本社三重県亀山市)設立

    事業本部制廃止

    大阪支店組織機構を分割し、
    大阪西支店(大阪市此花区)、
    大阪東支店(大阪府守口市)を開設

    関東物流支店(埼玉県越谷市)を開設

    自動車車体の製造・販売業を定款に追加

    新規事業の開発提案社内公募実施

  52. 1988年

    大井物流センター(東京都大田区)開設

    静岡物流センター
    (静岡県藤枝市
     現 静岡食品流通センター)開設

    南港R物流センター
    (大阪市住之江区)開設

    ドルフィン・インターナショナル株式会社
    (東京都中央区)設立

    コンテナ輸送サービスで当社初の
    国際オンラインシステム稼動

    中期3カ年アポロ事業計画
    (ルナ計画)スタート

  53. 1989年

    陸運情報ネットワーク稼働

    KONOIKE TRANSPORT &
    ENGINEERING(H.K.)LTD
    (香港コウノイケ・
    トランスポートアンドエンジニアリング
    (香港)社)設立

    福山特殊製紙株式会社
    (本社神奈川県厚木市 現 コウノイケ・
    ビジネスマネージメント)、
    グループ会社となる

    鴻池十郎代表取締役会長就任、
    辻卓史代表取締役社長就任

  54. 1990年

    本店に関空対策室新設

    完全週休2日制実施

    千歳第2流通センター(北海道千歳市)開設

    青梅流通センター(東京都青梅市)開設

    売上高1,000億円突破

    コウノイケ・エア・カーゴ株式会社
    (本社東京都中央区)設立

    第二次オンライン計画スタート

    ガス機器の設計、製造、販売、整備点検業

    並びにガス器具設置工事業を定款に追加

    「鴻寿会」発足

  55. 1991年

    「基本実践」運動スタート

    コウノイケ・エアポート・
    エンジニアリング株式会社
    (本社大阪市中央区 
    現 コウノイケ・エアポートサービス)設立

    「コウノイケ・レーシングチーム
    (KONOIKE RACING TEAM)」
    レースに初参戦

    宮城流通センター(宮城県黒川郡)開設

    マウスト社(アメリカ)の傘下にある
    マウスト・タコマ・ターミナルズ社
    (アメリカ)の経営権を取得し
    KONOIKE-MAUST TACOMA TERMINALS INC.に
    社名変更
    (アメリカ・シアトル
    コウノイケ・マウスト・タコマ
    ・ターミナルズ
    社 現KONOIKE-PACIFIC
    CALIFORNIA,INC.)

    中期3カ年アポロ事業計画
    (マース計画)スタート

  56. 1992年

    大阪港総合流通センター
    (大阪市住之江区)開設

    鴻池十郎会長勲四等瑞宝章受章

    山口流通センター(山口県山口市)開設

    ヴェトランス・サイゴン社(ベトナム)と
    代理店契約締結

    関東地区を中心に6支店
    (鹿島・千葉・関東物流・東京・
    横浜・名古屋)を再編成。
    関東物流支店は発展的に解消され、
    北関東支店(群馬県高崎市)および
    東関東支店(埼玉県越谷市)を開設

    シニア技能員制度導入

    ジャスマリン・ジャパン株式会社
    (本社大阪市中央区当時)設立

  57. 1993年

    和歌山機工工場(和歌山県和歌山市)開設

    鹿島機工工場(茨城県鹿嶋市)開設

    滋賀流通センター(滋賀県野洲市)開設

    厚木流通センター(第1センター)
    (神奈川県厚木市)開設

    ホーチミン駐在員事務所
    (ベトナム・ホーチミン)開設

    新潟流通センター(新潟県北蒲原郡)開設

  58. 1994年

    「基本実践向上」運動スタート

    鴻池藤一顧問合同社葬実施

    医療関連分野に参入。
    株式会社メディカル・
    システム・サービス北関東
    (本社東京都中央区 現 鴻池メディカル)
    設立

    大連事務所(中国・大連)開設

    上海南華国際物流有限公司
    (中国・上海)へ
    出資

    中期3カ年アポロ事業計画
    (マーキュリー計画)スタート

    ウィルミントン冷凍・冷蔵倉庫
    (アメリカ・ウィルミントン)開設

    定款に産業廃棄物処理業についての
    事業目的を明確に明記

  59. 1995年

    本社に地震災害復旧本部新設

    青島遠洋鴻池冷蔵有限公司
    (中国・
    青島現青島遠洋鴻池物流有限公司)設立

    青島事務所(中国・青島)開設

  60. 1996年

    渋川流通センター(群馬県渋川市)開設

    大型冷凍・冷蔵倉庫(中国・青島)開設

    札幌食品流通センター(北海道石狩市)開設

    ハノイ駐在員事務所(ベトナム・ハノイ)開設

    大阪食品流通センター(大阪府高槻市)開設

    マーキュリーセブン号進水式

    大黒物流センター(横浜市鶴見区)開設

    VINAKO FORWARDING CO.,LTD
    (ベトナム・ホーチミン 
    ビナコ・フォワーディング社)設立

    JAPAN-VIETNAM
    TRANSPORTATION CO.,LTD
    (ベトナム・ホーチミンジャパン・
    ベトナム・トランスポーテーション
    社 現 KONOIKE
    VINATRANSLOGISTICS CO.,LTD)設立

  61. 1997年

    「基本実践充実」運動スタート

    ジュピターセブン号進水式

    特定旅客自動車運送業を定款に追加

    フェニックスセブン号進水式

    中期3カ年アポロ事業計画
    (ジュピター計画)スタート

    大阪東支店(大阪府守口市)、
    大阪西支店(大阪市此花区)再編成。
    大阪南支店(大阪市大正区)開設

    本社に省エネ運転を推進する
    プロジェクトチーム設置

    千葉南土気倉庫(千葉市緑区)開設

  62. 1998年

    冷凍・冷蔵倉庫(ベトナム・ホーチミン)開設

  63. 1999年

    「省エネ運転」運動実施

    国立流通センター(東京都国立市)開設

    営業所情報検索システム(K-NET)の
    運用スタート

    コウノイケ・エンジニアリング株式会社
    (本社名古屋市港区)設立

 
  1. 2000年

    「基本実践確立」運動スタート

    マニラ駐在員事務所
    (フィリピン・マカティ)開設

    決算期9月決算より3月に変更

    中期3カ年アポロ事業計画
    (ビーナス計画)スタート

    和歌山鋼板倉庫(和歌山県和歌山市)開設

    KONOIKE
    TRANSPORT&ENGINEERING(USA),INC
    (アメリカ・ウィルミントン コウノイケ・
    トランスポートアンドエンジニアリング
    (アメリカ)社)設立

    辻卓史代表取締役社長、
    代表取締役会長兼任

    コウノイケ・エキスプレス和歌山株式会社
    (本社和歌山県和歌山市 
    現 コウノイケ・エキスプレス)設立

    経営改革プロジェクト発足

    KONOIKE TRANSPORT
    (PHILIPPINES)INC
    (フィリピン・マカティ 
    コウノイケ・トランスポート
    (フィリピン)社)設立

  2. 2001年

    第1回省エネドライブコンテスト実施

    此花運輸株式会社
    (本社 名古屋市中村区)、
    グループ会社となる

    VENUS MARINE CO.,LTD.,S.A
    (パナマ ヴィーナス・マリン社)設立

    大阪地区の支店組織再編成。
    京滋支店(大阪府守口市)開設

    コウノイケ・シッピング株式会社
    (本社東京都中央区)設立

    鳥栖流通センター(佐賀県鳥栖市)開設

    PT.KONOIKE TRANSPORT INDONESIA
    (インドネシア・ジャカルタ 
    コウノイケ・トランスポート・
    インドネシア社)設立

    日本空輸株式会社大阪旅行センター
    (大阪市西区)で福祉観光バス事業開始

  3. 2002年

    「SKY(新環境輸送)」運動
    キックオフ大会開催

    全社ネットワーク基盤構築プロジェクト
    スタート

    海外部門支店再編成。
    国際物流関西支店(大阪市港区)開設、
    京浜港支店を国際物流関東支店
    (東京都中央区)
    に名称変更

    茨城支店(茨城県鹿嶋市)および
    同支店統轄の9営業所が
    ISO社内認証登録制度による
    認証登録第1号取得

  4. 2003年

    「基本実践マネジメントシステム
    維持向上」運動スタート

    鴻池物流(上海)有限公司(中国・上海)設立

    杉戸食品流通センター
    (埼玉県北葛飾郡)開設

    広島流通センター(広島市安佐南区)開設

    中期3カ年アポロ事業計画
    (サターン計画)スタート

    辻卓史代表取締役会長職専任、
    鴻池忠彦代表取締役社長就任

    執行役員制度導入

    「省エネ運転」運動の取り組みにより
    「おおさか環境賞奨励賞」受賞

    厚木精器株式会社並びに
    株式会社物流センターアツギを買収。
    物流センター厚木営業所(神奈川県愛甲郡)
    として営業開始

  5. 2004年

    鴻池十郎相談役、2月逝去。
    「お別れの会」実施

    神戸東倉庫(神戸市東灘区)開設

    KONOIKE TRANSPORT&
    ENGINEERING(H.K.)LTD
    (香港コウノイケ・トランスポートアンド
    エンジニアリング(香港)社)
    の出資会社として、
    鴻池物流(深圳)有限公司
    (中国・
    深現鴻池国際貨運(深圳)有限公司)
    設立

    鴻池物流(上海)有限公司杭州事務所
    (中国・杭州)、無錫事務所(中国・無錫)
    開設

    低温物流支店(埼玉県越谷市)開設

    QMS(品質マネジメントシステム)
    実践運動キックオフ大会開催

    鴻池物流(上海)有限公司蘇州事務所
    (中国・蘇州 現 蘇州分公司)開設

  6. 2005年

    「Sky-z(自然と環境にやさしい全員)」
    運動実施

    りんくうタウン流通センター
    (大阪府泉佐野市)開設

    コウノイケ・エキスプレス鹿島株式会社
    (本社茨城県鹿嶋市
    現 コウノイケ・エキスプレス)設立

    大阪南支店(大阪市大正区)を再編成。
    大阪北支店(大阪市大正区)開設

    幕張流通センター(千葉県習志野市)開設

    北関東流通センター(群馬県邑楽郡)開設

  7. 2006年

    「基本実践マネジメントシステム」
    スタート

    鴻池ファクトリーサービス株式会社
    (本社埼玉県越谷市
     現 キャリア・サービス)設立

    島屋興産株式会社
    (本社大阪市此花区
     旧島屋興産を分割)設立

    株式会社エルビー運輸
    (本社宮城県名取市
    現 コウノイケ・クール・
    ロジスティクス東北)、
    グループ会社となる

    社名ロゴをリニューアル

    中期3カ年アポロ事業計画
    (アポロ計画)スタート

    大阪北港食品流通センター
    (大阪市此花区)開設

  8. 2007年

    サントリー神奈川綾瀬配送センター
    (神奈川県綾瀬市)開設

    医療SCM推進チーム
    (開発業務部、国際物流関東支店、
    鴻池メディカル、日本空輸、
    社外システムパートナー)
    による営業活動を本格化

    大喜運輸株式会社
    (本社大阪府摂津市 現 関西陸運)、
    グループ会社となる

    鴻池ロジスティクスネットワーク株式会社
    (本社大阪市西区)設立

    住之江物流センター
    (大阪市住之江区)開設

    本社移転
    (大阪市中央区備後町二丁目6番8号)

    エスケー物流株式会社
    (本社埼玉県比企郡 現 鴻池運輸)、
    グループ会社となる

    KONOIKE-PACIFIC CALIFORNIA,INC.
    (アメリカ・ウィルミントン
    コウノイケ・パシフィック
    ・カリフォルニア社)
    の出資会社として
    KONOIKE GENERAL INC
    (アメリカ・ベルガーデンズ 
    コウノイケ・ジェネラル社)設立

  9. 2008年

    京都城陽配送センター(京都府城陽市)開設

    鹿島支店製鋼材料課(茨城県鹿嶋市)が
    「住友金属改善実施社長賞」受賞

    ニューデリー駐在員事務所
    (インド・ニューデリー)、
    チェンナイ駐在員事務所
    (インド・チェンナイ)開設

    PHILTRANS KONOIKE,INC
    (フィリピン・マニラフィルトランス・
    コウノイケ社)設立

    前川運輸株式会社
    (本社和歌山県有田郡)、
    グループ会社となる

  10. 2009年

    バンコク駐在員事務所
    (タイ・サムットプラカーン)開設

    中期経営計画「エクスプレス計画Vol.1」
    スタート

    sky-zⅡ(自然と環境にやさしい
    セ全員参加運動カンドステージ)運動実施

    KONOIKE ASIA(THAILAND)CO.,LTD.
    (タイ・バンコク コウノイケ・アジア
    (タイ)社)設立

    本社低温物流業務本部を定温業務本部に、
    低温物流業務部を定温業務部に名称変更

    本社流通業務本部新設

    海外・鉄鋼関係の支店、
    エンジニアリング部除く16支店を8支店に
    統合再編

    鹿島選鉱株式会社にて
    「No.2RC資源循環炉」完成

    KONOIKE-EURO LOGISTICS
    (BANGLADESH)LTD
    (バングラデシュ・ダッカ 
    コウノイケ・ユーロ・ロジスティクス
    (バングラデシュ)社)設立

    此花物流センター(大阪市此花区)開設

  11. 2010年

    第1回アジア総合会議」ベトナムで開催

    中期経営計画「エクスプレス計画Vol.1」
    2年目スタート

    株式会社オープナ(本社東京都中央区)設立

    第18回物故者法要挙行

    創業130周年記念式典を
    大阪市中央公会堂で開催

    株式会社昭和倉庫
    (本社岡山市北区)、
    グループ会社となる

    株式会社JALスカイ関西
    (本社大阪府泉南郡)、
    グループ会社となる

    株式会社JALグランドサービス関西
    (本社大阪府泉南市)、
    グループ会社となる

    株式会社JALグランドサポート関西
    (本社大阪府泉南市)、
    グループ会社となる

  12. 2011年

    タイ(バンコク)に
    KONOIKE COOL LOGISTICS
    (THAILAND)CO.,LTD.を設立

    アメリカ(ロサンゼルス)に
    KONOIKE-E STREET, INC.を設立

    鴻池メディカル株式会社で
    KONOIKEグループ初のISO13485認証取得

    鴻池テクノ研修センターを開設

  13. 2012年

    インド(ニューデリー)に
    KONOIKE ASIA(INDIA) PVT. LTD.を設立

    ミャンマー(ヤンゴン)に
    ヤンゴン駐在員事務所を開設

    中国(常熟)に
    鴻池亜細亜物流(江蘇)有限公司を設立

    タイ(バンコク)にKONOIKE
    EXPRESS (THAILAND)CO.,LTD.を設立

  14. 2013年

    カンボジア(プノンペン)に
    プノンペン駐在員事務所を開設

    東京証券取引所第一部に株式上場

  15. 2014年

    大阪大学大学院との共同研究講座を開設

    メキシコに進出

    九州産交運輸(株)を子会社化

    ベトナムのANPHA-AG JOINT STOCK COMPANYを子会社化

    千葉に安全品質研修センターを開設

    アメリカ (レキシントン) に進出

  16. 2015年

    香港のBEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.の株式30%を取得

    当社初のISO22000:2005認証取得
    (北関東流通センター(営))

日本と世界の動き
  1. 1852年
    ・オランダ商館長・クルチウス、嘉永6 年(1853)アメリカ艦隊が日本に来ることを
     幕府に通告
  2. 1871年
    ・天皇、在京56藩知事を集め廃藩置県の
     詔書を出す(3府302県)
  3. 1880年
    ・酒造税則を制定
    ・教育令を改正、国家統制を強化
  4. 1898年
    ・東海道線新橋・神戸間に速達貨物列車を
     運転、一定区域に配達を実施
  1. 1900年
    ・金融恐慌おこる
    ・農商務省に工業試験所を置く
  2. 1903年
    ・初めて大阪で第1回内国勧業博覧会開催。
     イルミネーションが話題となる
  3. 1905年
    ・連合艦隊、日本海でロシアの
     バルチック艦隊を破る
    ・日露講和条約(ポーツマス条約)調印
  4. 1910年
    ・韓国併合に関する日韓条約調印
    ・内務省、淀川改良工事を完成
     (明治29年着工)
  5. 1918年
    ・政府、シベリア出兵を宣言
    ・第一次世界大戦終結
  6. 1930年
    ・ロンドン海軍軍縮条約に日英米3国調印
    ・浜口首相、東京駅頭で狙撃され重傷
  7. 1933年
    ・日本、国際連盟を脱退
    ・大阪市営高速鉄道梅田・心斎橋間開通
  8. 1936年
    ・2 ・26事件
    ・日独防共協定締結
  9. 1939年
    ・国民徴用令公布
    ・アメリカ、日米通商航海条約破棄
    ・独ソ不可侵条約締結
    ・第二次世界大戦始まる
  10. 1940年
    ・生活必需品に切符制採用決定
    ・石炭配給統制令公布
    ・日独伊3国同盟締結
    ・大日本産業報国会創立
  11. 1941年
    ・アメリカ、在米日本資産を凍結
    ・日本軍、ハワイ真珠湾攻撃
  12. 1942年
    ・日本軍、マニラを占領
    ・ミッドウェー海戦
     (4空母を失い戦局の転機となる)
  13. 1944年
    ・東京、名古屋に初めて疎開令出される
    ・サイパン島の日本軍守備隊玉砕
    ・マリアナ基地のB29約70機、
     東京を初爆撃
  14. 1945年
    ・東京大空襲
    ・広島・長崎に原子爆弾投下
    ・ポツダム宣言受諾回答
  15. 1947年
    ・労働基準法公布
    ・独占禁止法公布
  16. 1948年
    ・建設省設置法公布
    ・極東国際軍事裁判判決
  17. 1949年
    ・東京・大阪証券取引所設立
    ・中華人民共和国成立
    ・湯川秀樹博士、ノーベル物理学賞を受賞
  18. 1951年
    ・NHK、テレビ実験放送で初の
     実況中継実施
    ・朝鮮戦争の休戦会談始まる
    ・対日平和条約、日米安全保障条約調印
  19. 1952年
    ・復興金融金庫解散、日本開発銀行が継承
    ・労働者・警察激突の血のメーデー事件
     (第23回メーデー)
    ・ヘルシンキ・オリンピックに日本復帰
    ・日本、IMF・世界銀行に加盟
    ・電産、炭労ストで都市ガスが一斉に止まる
  20. 1953年
    ・通産省、石炭から重油への転換を奨励
    ・朝鮮戦争休戦協定調印
    ・民間テレビ放送開始
  21. 1954年
    ・アメリカのビキニ水爆実験で
     第5福竜丸被災
    ・台風15号上陸により
     青函連絡船洞爺丸座礁転覆。
     死者・不明1,155人
  22. 1957年
    ・南極観測隊、オングル島に上陸(昭和基地)
    ・東海村で初めて原子の火ともる
    ・日本、国連総会で
     安保理事会非常任理事国に初当選
    ・日本銀行、5,000円札発行
    ・ソ連、初の人工衛星打上げに成功
  23. 1958年
    ・日本銀行、壱万円札発行
    ・東京タワー完成(高さ333m)
  24. 1959年
    ・皇太子殿下ご成婚パレード
     (テレビの需要増える)
    ・台風15号被害甚大(伊勢湾台風)
  25. 1960年
    ・安保改正阻止第二次スト、全学連主流派が
     国会に突入
    ・東海道幹線自動車国道建設法公布
    ・カラーテレビ本放送開始
    ・浅沼稲次郎社会党委員長、立会演説中に
     刺殺される
    ・国民所得倍増計画を決定
     (高度経済成長政策)
  26. 1961年
    ・国民皆保険制度の開始
    ・ソ連宇宙船(ヴォストーク1号)、
     地球一周飛行に成功
  27. 1962年
    ・東京都、世界初の1,000万人都市となる
    ・日本電気、国産初の大型電子計算機を発表
    ・日米ガット関税取り決め調印
    ・ばい煙規制法公布
    ・国産中型旅客機YS-11、初飛行に成功
  28. 1963年
    ・大阪駅前にわが国初の横断歩道橋完成
    ・黒部川第4発電所完成
  29. 1964年
    ・国鉄、東海道新幹線開業
     (東京-新大阪間4時間)
    ・第18回オリンピック東京大会開催
  30. 1965年
    ・日韓条約成立調印
     (12月18日ソウルで批准書交換)
    ・名神高速道路全線開通
  31. 1966年
    ・中国共産党、紅衛兵組織結成
     (文化大革命始まる)
    ・国民祝日法改正公布
  32. 1967年
    ・ヨーロッパ共同体(EC)成立
    ・公害対策基本法公布施行
  33. 1968年
    ・日本初の超高層ビル(霞が関ビルディング)
     完成
    ・消費者保護基本法公布施行
    ・大気汚染防止法・騒音規正法各公布
    ・小笠原諸島、日本復帰
  34. 1969年
    ・東名高速道路全通、名神と
     結び東京-西宮間全線開通
    ・米宇宙船アポロ11号、月面着陸
  35. 1970年
    ・日本万国博覧会、大阪・千里丘陵で開会式
    ・赤軍派学生、日航機よど号をハイジャック
    ・国勢調査、人口1億人突破
     (1億372万60人)
  36. 1971年
    ・沖縄返還協定に調印
    ・環境庁発足
  37. 1972年
    ・第11回冬季オリンピック札幌大会開催
    ・連合赤軍、軽井沢浅間山荘に籠城
    ・田中角栄通産相、「列島改造論」発表
    ・日中両国首相、日中共同声明に調印。
     国交樹立、日中戦争状態終結宣言
  38. 1973年
    ・変動為替相場制へ移行
    ・OAPEC、原油の生産削減、
     供給制限を決定
     (第1次オイルショック始まる)
    ・英エリザベス女王初来日
  39. 1975年
    ・沖縄国際海洋博覧会、本部半島で開催
  40. 1976年
    ・鹿児島市立病院で日本初の五つ子誕生
    ・ロッキード事件、前首相田中角栄を逮捕
  41. 1977年
    ・領海12カイリ・漁業専管水域200カイリ
     実施
    ・北海道の有珠山、噴火開始
  42. 1978年
    ・新東京国際空港(成田空港)開港
    ・イラン原油輸出停止(イラン政変)
  43. 1979年
    ・国公立大学入試の共通一次学力試験
     初めて実施
    ・第5回先進国首脳会議東京で開催
    ・OPEC総会、基準原油価格
     23.75%引上げと上乗せを決定
    ・NECよりPC-8001発売。
     パソコンブームの契機となる
    ・木曾御岳山、有史以来初めて噴火
    ・イラン革命を契機に
     第二次オイルショック始まる
  44. 1980年
    ・日本銀行、公定歩合を9 %に
    ・第22回オリンピックモスクワ大会開催。
     ソ連のアフガニスタン侵攻に抗議し、
     日本を含む67カ国が不参加
    ・粗鋼生産高1億1,141万トン、世界1位
  45. 1981年
    ・サヨナラ日劇フェスティバル
     (48年の歴史に幕)
    ・EC外相理事会、対日貿易摩擦緊急対策
     を協議
    ・神戸ポートアイランド博覧会
     (ポートピア’81)開幕
    ・インドの修道女マザー・テレサ初来日
    ・商法改正公布
     (株式制度合理化、監督制度強化など)
  46. 1982年
    ・日本銀行、500円硬貨発行
    ・東北新幹線開業
    ・58年度予算概算要求枠を
     今年度予算額の5%削減を決定
      (初のマイナスシーリング)
    ・老人保健法成立
     (医療費一部負担制、翌年2 月1 日施行)
    ・テレフォンカード使用開始
  47. 1983年
    ・東京ディズニーランド開園
    ・日本海中部地震(秋田沖M7.7)発生
    ・フィリピン・アキノ元上院議員、
     米国亡命から帰国直後に暗殺
    ・三宅島(雄山)大噴火
    ・東北大で日本初の体外受精児誕生
  48. 1984年
    ・株価初の1 万円台に
    ・冒険家・植村直己、北米大陸最高峰
     マッキンリーの世界初の冬季単独登頂に
     成功、下山途中で行方不明に
    ・厚生省〈昭和58年簡易生命表〉によると
     日本人の平均寿命、女79.78歳、
     男74.2歳で世界一の長寿国に
    ・日本銀行、新札発行
    (1万円札は福沢諭吉、
     5,000円札は新渡戸稲造、
     1,000円札は夏目漱石)
  49. 1985年
    ・世界最長の青函トンネル(53.85km)
     本坑が開通
    ・科学万博つくば’85が筑波研究学園都市で
     開催
    ・電電公社と専売公社が民営化、
     日本電信電話株式会社(NTT)と
     日本たばこ産業株式会社(JT)発足
    ・男女雇用機会均等法が衆院本会議で
     可決成立(翌年4月施行)
    ・日航ジャンボ機(乗客509人)、
     群馬県御巣鷹山中に墜落、単独機の
     事故世界最大
    ・5カ国蔵相会議・中央銀行総裁会議(G5)
     ドル高是正の経済政策協調推進で一致
     (プラザ合意)
  50. 1986年
    ・アメリカのスペースシャトル、
     チャレンジャーが打上げ72秒後に爆発
    ・ソ連のチェルノブイリ原子力発電所で
     大規模な原発事故
    ・東北自動車道開通
    ・社会党委員長に土井たか子が当選
     (大政党で初の女性党首)
    ・伊豆大島三原山、209年ぶりに大噴火、
     全島民避難
  51. 1987年
    ・国鉄を11の新会社に分割・民営化した
     新生JRがスタート
    ・国土庁の1987年の地価公示、東京都の
     住宅地・商業地の上昇率76%、
     全国平均7.7%で過去最高
    ・株価が世界的に大暴落
     (ブラックマンデー~10月20日)
    ・日米経済摩擦深刻化
  52. 1988年
    ・青函トンネル開通、JR津軽海峡線開業
    ・日本初の屋根つき球場、東京ドーム完成
    ・改正労働基準法施行
     (週40時間労働、週休2日制目標)
    ・瀬戸大橋開通
    ・地方博が大ブーム
    ・リクルート疑惑,政財界に吹き荒れる
  53. 1989年
    ・昭和天皇崩御、
     年号「平成」スタート(8日)
    ・消費税(3%課税)実施
    ・日米経済構造協議開始
    ・ベルリンの壁崩壊
     (翌年10月3日東西ドイツ統一)
    ・東証平均株価、史上最高値(3万8,915円)
  54. 1990年
    ・ソ連初代大統領にゴルバチョフ就任
    ・国土庁、地価高騰の全国波及を発表
    ・大阪・鶴見緑地で国際花と緑の博覧会開催
    ・東証株価2万円を割る(バブル経済崩壊へ)
    ・天皇即位の礼、大嘗祭(22日~23日)
    ・日本経団連、1 %クラブ発足
    ・東京放送の秋山記者、日本人初の宇宙飛行
  55. 1991年
    ・湾岸戦争勃発
    ・牛肉・オレンジの輸入自由化スタート
    ・地価税法成立(1992 . 1 施行)
    ・育児休業法成立(1992 . 4 施行)
    ・雲仙・普賢岳で大規模火砕流発生、
     死者・不明43人
    ・ロシア共和国、エリツィン大統領就任
     (12月21日ソ連邦消滅)
  56. 1992年
    ・改正大店法施行、大型店出店競争本格化
    ・国家公務員週休2日制実施
    ・国連平和維持活動(PKO)協力法成立
    ・リオ・デ・ジャネイロで地球サミット
     (環境と開発に関する国連会議)開催
    ・金融制度改革法公布
    ・アメリカ、スペースシャトル
     「エンデバー」打ち上げ、日本人初の
     毛利衛搭乗
    ・自衛隊のカンボジア派遣が始まる
  57. 1993年
    ・日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)開幕
    ・皇太子殿下ご成婚
    ・北海道南西沖地震発生
    ・戦後最大ともいわれる不況深刻化、
     リストラと雇用不安が強まる
  58. 1994年
    ・南アフリカで全人種参加の総選挙
     (~28日)、大統領にマンデラ氏就任
    ・松本サリン事件発生、死者7人
    ・PL法(製造物責任法)公布
    ・関西国際空港開港
    ・年金改革法成立
  59. 1995年
    ・M7.3の直下型地震による
     阪神・淡路大震災発生
    ・東京地下鉄サリン事件発生
  60. 1996年
    ・パレスチナ・ガザと西岸で選挙、
     自治政府議長にアラファト氏選出
    ・菅直人厚相、エイズ薬害問題で
     血友病患者に直接謝罪
    ・病原性大腸菌O-157による食中毒が
     堺市をはじめ全国各地で発生
    ・環境マネジメントシステム(ISO14000S)
     規格発行
  61. 1997年
    ・英で遺伝的に同一のクローン羊誕生、
     世界初
    ・三池炭鉱閉山、124年の歴史に幕
    ・消費税(5%課税)実施
    ・環境アセスメント法公布
    ・「中国香港」がスタート、155年の
     英国統治に幕
    ・地球温暖化防止京都会議開催
    ・北海道拓殖銀行、山一證券など
     金融機関の破綻が相次ぐ
  62. 1998年
    ・改正外為法施行(日本版ビッグバン)
    ・世界最長の明石海峡大橋が開通
     (全長3,911m)
    ・中央省庁等改革基本法公布
  63. 1999年
    ・欧州連合(EU)で単一通貨「ユーロ」発行
    ・茨城県東海村の核燃料加工施設で
     臨界事故発生
    ・コンピューター2000年問題で警戒態勢
  1. 2000年
    ・介護保険制度スタート
    ・日本銀行、2,000円札発行
    ・第26回主要国首脳会議
     (九州・沖縄サミット)開幕
    ・三宅島噴火(6月27日)で全島民避難
     (3月31日有珠山噴火、
      9月4日駒ケ岳噴火と
      火山噴火が相次ぐ)
    ・地球温暖化防止ハーグ会議開催
    ・イチロー、日本人「野手」として
     初めて米大リーグと契約
  2. 2001年
    ・中央省庁再編、1府22省庁→1府12省庁へ
    ・ユニバーサル・スタジオ・ジャパン
     (大阪市)オープン
    ・家電リサイクル法施行
    ・ハンセン病補償法成立
    ・農水省、千葉県内の酪農場で
     牛海綿状脳症(狂牛病)感染牛を確認、
     東アジア初の確認例
    ・米国同時多発テロ勃発。
     乗っ取り旅客機激突により
     世界貿易センター倒壊、
     死者・不明3,000人以上
  3. 2002年
    ・完全学校週5日制のゆとり教育がスタート
    ・サッカーW杯日韓共同開催
    ・初の日朝首脳会談
     (10月15日拉致被害者5人が
     24年ぶりに帰国)
    ・小柴昌俊氏がノーベル物理学賞、
     田中耕一氏がノーベル化学賞、
     日本初のダブル受賞
  4. 2003年
    ・イラク戦争勃発
    ・日本郵政公社発足
    ・SARS(重症急性呼吸器症候群)、
     新感染症に指定
    ・国際ヒトゲノム計画、ヒトゲノム解読の
     全作業完了
    ・日経平均株価、7,607円88銭の
     大底を記録
    ・個人情報関連法成立
    ・イラク復興支援特別措置法成立
    ・地上デジタルテレビ放送、東京、大阪、
     名古屋で放送開始
  5. 2004年
    ・鳥インフルエンザ発生
    ・自衛隊イラク派遣、先遣隊が出発
    ・製造業への人材派遣が解禁
    ・消費税の内税(総額)表示の義務化
    ・道路関係4公団民営化法成立
    ・原油先物相場、ニューヨーク商業取引所で
     1バレル50ドルを突破し、
     史上最高値を更新
    ・新潟県中越地震発生(M6.8)、新幹線が
     営業中初の脱線
    ・インドネシア・スマトラ沖地震発生
     (M9)、死者・不明22万人以上
  6. 2005年
    ・中部国際空港開港
    ・愛・地球博(愛知万博)開催
    ・JR福知山線脱線事故、死者107人
    ・マンションやホテルの
     耐震強度偽装事件発覚
  7. 2006年
    ・神戸空港開港
    ・ジャワ島中部で地震発生(M6.3)、
     死者約6,000人
    ・国際天文学連合総会、冥王星を惑星から
     格下げし、太陽系惑星を9個から
     8個とした
  8. 2007年
    ・新潟県中越沖地震発生(M6.8)、
     柏崎刈羽原発でも被災
    ・第21回参議院議員通常選挙、自民党が
     歴史的大敗、過半数を割る
    ・郵政民営化スタート、日本郵政グループが
     営業開始
    ・社会保険庁の年金記録問題・防衛省の
     不祥事が発覚
    ・食品偽装事件相次ぐ
  9. 2008年
    ・中国製冷凍餃子から
     有毒成分メタミドホスが検出
    ・東京外国為替市場で12年ぶりに
     一時1ドル100円割れ
    ・第34回主要国首脳会議を
     北海道洞爺湖町で開催
    ・第29回オリンピック北京大会開催
    ・米大手投資銀行リーマン・ブラザーズが
     経営破綻。
     リーマンショック全世界に広がる
  10. 2009年
    ・バラク・オバマ、第44代米大統領に就任
    ・重要刑事裁判に市民が参加する
     裁判員制度が施行
    ・米自動車最大手GMが経営破綻
    ・世界保健機関(WHO)、
     新型インフルエンザの
     警戒水準を最高の「6」へと引き上げ、
     パンデミック(世界的大流行)を宣言、
     1968年の香港かぜ流行以来41年ぶり
    ・第45回衆議院議員総選挙、民主党が
     絶対安定多数を上回る308議席を獲得し
     第1党に躍進、自由民主党は1955年の
     結党以来初めて衆議院第1党でなくなる
    ・欧州連合(EU)の新基本条約である
     リスボン条約が発効
  11. 2010年
    ・第21回冬季オリンピック
     バンクーバー大会開催
    ・アイスランドで火山噴火、氷河溶解で
     大規模洪水発生
    ・上海国際博覧会開幕
    ・小惑星探査機「はやぶさ」、7年ぶりに
     地球に帰還
  12. 2011年
    ・日本、サッカーのアジアカップ杯優勝
    ・エジプト、ムバラク大統領辞任
     (独裁30年の終止符)
    ・東日本大震災 三陸沖で
     マグニチュード9.0最大震度7。
     大津波により多くの沿岸地域が壊滅
    ・サッカーの女子ワールドカップ(W杯)
     ドイツ大会で日本チーム
     「なでしこジャパン」が優勝
    ・テレビ放送がアナログ放送から
     地上デジタル放送に完全移行
    ・民主党 菅内閣、総辞職
  13. 2012年
    ・東京スカイツリー竣工 高さ634m
    ・第30回夏季五輪大会開
     (ロンドンオリンピック)
    ・山中伸弥教授(京都大学)に
     ノーベル生理学賞受賞
  14. 2013年
    ・2020年夏季五輪・パラリンピックの
     開催地が東京に決定
    ・富士山が世界文化遺産に決定
    ・安倍首相、TPP交渉参加を表明
    ・長嶋茂雄氏と松井秀喜氏に国民栄誉賞を受賞
    ・英王子の妻キャサリン妃が男児出産
    ・サッチャー元英首相が死去
    ・オバマ米大統領の2期目スタート
    ・ホテル、百貨店、飲食店で食の偽装相次ぐ
  15. 2014年
    ・長野、岐阜両県境の御嶽山(3067m)が
     噴火。死者57人、行方不明者6人
    ・消費税8%スタート
    ・青色LEDを開発した赤崎勇、天野浩、
     中村修二の3氏がノーベル物理学賞を受賞
    ・全米テニスで錦織圭が準優勝。四大大会
     シングルスでは男女通じて日本人初の快挙
    ・世界文化遺産に「富岡製糸場」
    ・元厚労相舛添氏が東京都知事に就任
    ・韓国で旅客船「セウォル号」が沈没
    ・パキスタンのマララさん、
     ノーベル賞史上最年少の受賞者