人材

基本的な考え方

KONOIKEグループは、お客さまが幅広い領域で価値創造できるようお手伝いし、コアな事業により集中していただけるようパートナーシップを構築しています。KONOIKEグループの強みは物流にとどまらない、生産工程やサービス業の場面での、創意工夫に富んだ多様な価値提供です。その源泉となるのは人材であり、従業員一人ひとりの人権を尊重し、“「人」と「絆」”という考えのもと事業活動を展開しています。
一方で、若年層の減少やシニア層の増加といった人口ピラミッドの構造変化が進行し、従来型の採用・育成のみでは人材確保が困難になっています。こうした環境下において、人事制度の改革を進め、一人ひとりが働きがいがあり生き生きと働くことのできる環境づくりやワーク・ライフ・バランスの実現等、さまざまな取り組みを展開しています。そして、キャリア形成に関する面談等による採用した人材の定着率の向上やOJTの見直しに加え、階層別教育機会の増加等による多様な人材の採用・育成の強化等を進め、「雇用ブランド」の高い魅力ある会社づくりを行っていきます。

人材育成について

KONOIKEグループの事業活動において欠かすことができない、安全で高品質のサービス提供は、ブランドプロミス「期待を超えなければ、仕事ではない」というKONOIKEマインドを持った“人”であるからこそ実現できると考えています。そして、人材育成は事業戦略を支える上においても最も注力すべきポイントの一つであると考えています。
KONOIKEグループでは、職場での実務を通した指導育成(OJT)と自社3研修センター等でのさまざまな知識習得(OFF-JT)を両輪とし、安全・品質の基礎知識から専門性の高い業務知識に至るまで、独自の教育体系に基づく教育展開を図っています。

専門職の教育

専門職が活躍するさまざまな職場において、まず優先される課題は「安全と品質」です。各職場で実務を通した指導育成(OJT)にて業務ノウハウを伝達していきますが、並行してその基礎となる知識・技術習得のため、階層別・公募型の多種多様な研修(OFF-JT)を実施しています。直近では、2020年3月期よりリーダークラスへのアンガーマネジメントやダイバーシティ教育、2021年3月期より職場の自動化、省力化に向けたIoT・AIなどの先端技術講習を新たに開始し、教育カリキュラムのさらなる充実を図っています。2021年3月期は計2,058名の社員が研修を受講しました。

鴻池テクノ研修センター(大阪)

安全・品質などの一般基礎から工程管理知識(5S管理、解析・改善手法、法令など)、請負現場に必要な技術(設備オペレーション、メンテナンス、資格など)を習得。

  • 設備保全実習

  • 挟まれ巻き込まれ危険体感教育

  • 工具類の定位・定品・定量管理事例

  • 機械保全技能士(電気)受検対策

安全品質研修センター(千葉)

国の認定機関としてフォークリフト運転技能講習、運行管理者講習の他、法令に基づく職長教育、安全衛生推進者能力向上教育など、各種安全教育を実施。

  • フォークリフト運転技能講習

総合職の教育

企業理念および行動指針をベースとした人材基盤の強化を目指し、「KONOIKEグループの永続的発展に積極的に貢献し、事業戦略の拡大に向けた広い視野と上場企業として良識のある人材を育成する」「業務遂行に必要な知識・技能を習得させるとともに、優れた創造力や合理的判断力、実行力を有する社員を養成する」という方針に沿って教育を進めています。年次・階層別・選抜型研修や公募による社外派遣プログラムなどを通して次世代経営者の育成を促進しています。
また、グループ全体の教育の充実化を推進すべく、2020年3月期より経営幹部候補者向けの「経営者育成研修(初級)」をグループ社員も合同受講できるようになりました。今後も各研修で合同受講の形式を推進します。2021年3月期は計778名の社員が島屋研修センターの教育を受講しています。

人材関連データ(単体のみ)

専門職
2017年
3月期
2018年
3月期
2019年
3月期
2020年
3月期
2021年
3月期
従業員数 7,421名 7,722名 8,215名 8,582名 8,530名
うち女性従業員比率 6.8% 7.1% 7.7% 8.2% 8.7%
採用者数(新卒) 117名 133名 164名 175名 127名
採用者数(中途) 507名 598名 727名 683名 397名
総合職
2017年
3月期
2018年
3月期
2019年
3月期
2020年
3月期
2021年
3月期
従業員数 995名 995名 1,030名 1,065名 1,077名
うち女性従業員比率 15.5% 15.6% 15.5% 16.0% 16.1%
管理職数(所課長以上) 372名 381名 395名 457名 459名
うち女性管理職比率 1.6% 1.6% 2.3% 2.6% 2.6%
採用者数(新卒) 44名 42名 53名 50名 53名
採用者数(中途) 10名 14名 25名 33名 5名
障がい者雇用率(各年度6月時点の実績)
2017年
3月期
2018年
3月期
2019年
3月期
2020年
3月期
2021年
3月期
障がい者雇用率 1.9% 2.2% 2.0% 2.5% 2.5%

ダイバーシティへの取り組み

多様な従業員が活躍できる風土醸成を目指し、海外人材の採用や、女性活躍の推進、障がい者の雇用等、さまざまな取り組みを進めています。
2019年4月にはダイバーシティ推進部を設置、施策の検討や社内での啓発活動を行うとともに、階層別研修において、ダイバーシティをテーマにした研修を開催し、働き方改革、男性の育休取得やLGBTに関する理解を深めました。
また、女性活躍推進では、次世代育成支援対策推進法や女性活躍推進法に基づく行動計画策定、テレワークによる育児と仕事の両立、育児休業の推進のための啓発や教育などを行っています。
障がい者雇用においては既存事業所での雇用の維持に加え、障がい者の就労を管理する企業と共同での特例子会社の設立を、2020年3月期から継続検討中です。就労者には農作物の集荷における荷捌きなどの作業を通じて農家の方のお手伝いなどをしていただく予定です。

ダイバーシティ推進部での取り組み

ダイバーシティ推進部では、これまでの取り組みの強化とともに今後に向け、下記のようなさまざまな取り組みを開始しています。

障がい者雇用
既存の事業所での雇用と定着の促進に加えて、「農福連携」をキーワードに、2020年春から障がい者による農作物の袋詰めや流通加工を実施しています。2021年夏からは集荷活動も強化し、取扱数増に応じた雇用の場のさらなる拡大に努めてまいります。
ダイバーシティの理解促進
総合職用の階層別研修では、「アンコンシャス・バイアス」についてワークショップを実施しました。社内イントラネット内の掲示板では、「心理的安全性」に関する記事を連載し、多様な意見が集まることの重要性を啓発しました。
外国人材の採用
2021年3月期は新型コロナの影響で来日が叶いませんでしたが、海外現地法人の従業員が国内営業所で勤務しながら日本式の物流や管理方法を学ぶ「技能実習制度」を活用した人材育成を15年にわたって実施し、一定の成果を得ました。アフターコロナに向けて、実習生来日の再開準備を行うとともに、国内向けに2019年に新設された在留資格「特定技能」を活用して、空港部門で活躍する人材を積極的に登用する予定です。
女性活躍推進
女性活躍推進法に基づいて策定した行動計画の中で、特に育休からの復職時のライフプラン作成などを含めた「育休取得者向けのセミナー」を2023年3月期以降に実施すべく、関連する部署と共に具体的に検討してまいります。

働き方改革に向けた取り組み

労働時間と有給休暇取得日数(単体のみ)

専門職
2017年
3月期
2018年
3月期
2019年
3月期
2020年
3月期
2021年
3月期
年間労働時間(平均) 2,367.5 2,356.1 2,345.5 2,307.6 2,215.3
有給休暇取得日数(平均) 9.8 10.9 11.3 12.8 11.1
総合職
2017年
3月期
2018年
3月期
2019年
3月期
2020年
3月期
2021年
3月期
年間労働時間(平均) 2,179.9 2,164.9 2,109.6 2,137.8
有給休暇取得日数(平均) 7.4 7.5 7.8 8.2
  • 総合職については、管理職の残業時間のデータ取得が可能になった2018年3月期より集計しています。

働き方改革に向けた取り組み

導入時期 取り組み内容
2011年12月 夏季・冬季休暇取得の促進
有給休暇の取得促進を目的として、従来の夏季休暇に加え、冬季休暇を新たに追加し、それぞれ5日間の有給休暇取得を奨励。
2012年3月 記念日休暇制度の導入
年次有給休暇のうち2日を本人が指定する記念日に休暇として指定できる制度を設ける。
なお、2019年4月よりリフレッシュ休暇制度に改め、本人が指定する日を5日に増やし、さらなる有給休暇取得促進を図る。
2014年4月 ノー残業デーの導入(本社のみ)
毎週水曜日をノー残業デーと定め、就業時間内の業務効率化により長時間残業を抑制し、ワーク・ライフ・バランスの推進を図る。
2017年5月 くるみんマークの取得
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の「小学校入学前までの子を持つ労働者の短時間勤務制度を導入する」という項目が評価され認定。
2017年8月 Web打刻の導入
労働時間の見える化を進め、適正な時間管理を通じた長時間労働の削減を図る。
2018年4月 テレワーク勤務制度の導入
多様な働き方のニーズに応えるとともに、生産性向上の意識醸成を図る。
2019年4月 リフレッシュ休暇制度導入
2020年3月 分断勤務の導入
現行の1日、半日テレワークの他、1日の所定勤務時間を分割して働くことができる勤務形態を導入。
2020年9月 社内サテライトオフィスの運用開始
コロナ後の新しい働き方の一つとして、東京、大阪地区勤務者の通勤ラッシュ回避、オフィス内過密化防止(3密緩和)を目的に、「サテライトオフィス勤務」の運用を開始。
2020年12月 年末年始における有給休暇取得奨励日設定
今後も随時設定の予定。
2021年3月 積立療養休暇の用途拡大により、安心して働くことができる環境を整備
  • 感染症による濃厚接触者と認定され、7日以上にわたる自宅待機。
  • 感染防止のための7日以上にわたる自宅待機。

休暇制度について

従業員の育児、介護、モチベーションの向上などを目的に育児休暇、介護休暇、リフレッシュ休暇などさまざまな休暇制度を整備し、取得を推進しています。2020年3月期および2021年3月期において、リフレッシュ休暇については総合職全員が取得しました。
また、職場復帰後の業務についても考慮し、育児休業からの復職時には、現況や本人希望等に配慮して上司とのサポート面談を実施するなど、従業員が働きやすい環境づくりに取り組んでいます。今後は有給休暇の取得率を上げるための施策を行ってまいります。

多様な働き方を目指して

さまざまなバックグラウンドを持った従業員が働きやすい環境づくりを目指して制度を整えています。テレワークについては当初、育児の対象者を中心に制度を整備していましたが、コロナ禍のもと、内容を充実させて、本社、支店、グループ会社の間接部門において利用対象者を拡大して実施いたしました。
また、育児・介護のサポートについても制度を整備しており、時短勤務、男性の育児休暇等の制度の活用促進に向けて、制度利用者へのヒアリングを通じたマニュアルの見直しや、社内周知を進めています。

KONOIKEグループ統合報告書2021をご覧ください。